「国立市議会 2004-03-02 平成16年第１回定例会（第３日）　本文開催日: 2004-03-02」の議事録内容

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国立市議会 2004-03-02
平成16年第１回定例会（第３日）　本文開催日: 2004-03-02

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最終取得日: 2021-05-05

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ◯議長【高島美秋君】　おはようございます。議員並びに職員の皆様には昨日に続いて御出席をいただき、ありがとうございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────　◇　────────────────── 　日程第３８　一般質問 2 ◯議長【高島美秋君】　昨日に引き続き、一般質問を行います。　通告順３番。10番、石塚議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石塚陽一君登壇〕 3 ◯１０番【石塚陽一君】　皆さん、おはようございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。　昨年の５月に議員としてこの場に立たさせていただいて、はや４回目の一般質問となりますが、市民の皆様の要望に基づいて、いろいろな事柄についての意見の具申をしてまいりました。しかし、理事者と市長部局の幹部の方々の真意を聞けず、まことに残念の一言に尽きます。私たちも市民の皆様に選ばれ、市民の皆様の信託にこたえる義務があります。住みよいまちづくりのためにお互いに厳しい市財政のもとですが、本当に市民生活のためになる施策を実践すべく努力しようではありませんか。私がこれから数項目について質問させていただきますが、時間の関係もありますので、過去の答弁の繰り返しとか、法あるいは条文解釈的な抽象論的答弁はしないでいただきたいと考えます。　では、初めに、１番目の質問事項であります市民生活の安全確保についてということで、事件により被害者となった市民の救済を柱とする被害者支援策について問うということでございます。平成15年第３回定例会の一般質問では、被害者支援策における事件や災害での市民の被害者が自立した社会生活を送るための施策を問うということで、当局の見解を求めたところであります。そのときの当局の答弁では、当市のストーカー行為等の被害者支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱があり、これにて被害者の一部救済が可能との考え方があったかに思います。しかし、最近時の市民生活における犯罪事件は多岐にわたり、低年齢者層の極悪犯罪や子供そのものが被害者となるケースが多発しています。これら事件の原因の一端には、社会的背景もありますが、被害にあわれた市民個人の問題と終わらせることなく、社会全体で受けとめることが社会的責任であると考えます。被害者には受けた被害を悲観し、回復する権利があり、社会的にはその権利を守り、支える役割があると認識しています。つまり、不慮の事件や災害に巻き込まれ、または善意の第三者として被害に遭ったために、人生設計の変更を余儀なくされた市民の精神的及び経済的負担を軽減し、これら市民が自立した社会生活を営むことができるように、支援する必要があると認識しています。特に犯罪被害を受けた市民、不慮の事故に遭遇した市民及びその遺族または家族の皆様の市民生活を維持していくための施策として、具体的に条例による保護救済策を講ずるべきであると考えます。厳しい当市の財政事情を考慮しても市民参加の市政を標榜し、市民本位の市政を推進することを掲げている上原市政であるならば、何としても早期対応に努め、条例化を図り、市民のために策を講じることを強く要望し、当局の意向をお聞かせいただきたいと思います。　二つ目です。国立市民の安心・安全まちづくり条例の制定に向けての考えということでお尋ねいたします。被害者支援対策に引き続き、国立市民のための安心・安全まちづくり条例の制定に向けての必要性について意見を述べさせていただきます。最近の日本社会では国民生活基盤の確立が図られ、安定した平和な世の中になったとだれしもが感じる反面、国内のみならず世界的に不穏な出来事が多く多発し、私たちの市民生活を脅かす要因が生じています。既に日々のテレビや新聞報道でもおわかりのように、地域犯罪が多発して、私たちの市民生活における安全が損なわれるような事態に陥っていることは御存じだと思います。ひったくり、ピッキング、青少年による各種犯罪事件、おれおれ詐欺行為、殺人事件等、数えれば切りがありません。また、いかがわしいチラシやポスターの乱立、公道への放置自転車、迷惑駐車、風俗営業行為等の問題なども大きな社会道徳に反した出来事として提起されています。このような背景のもとで、平成12年の目黒区生活安全条例を皮切りに、各区市町村等でこの問題がクローズアップされ、条例化へ歩み出し、よりよい市民生活を求めて策が講じられています。東京都でも平成15年６月の第２回定例会において、防犯対策の一環として、東京都安全・安心まちづくり条例を可決した次第であります。現在、東京都内で生活安心・安全まちづくり条例を制定したところは、15区９市２村で、何と26の自治体にも及んでおります。この条例の基本スタンスは、防犯という言葉を介して、市民生活における人としての基本的人権を守り、市民として安心して生活できるための条件を整え、市としての規範を定め、これらの遂行を図ることにより、より楽しくよりよい市民生活を維持するためであるととらえています。地域における犯罪件数もふえ、外国人による市内での犯罪も起きている現状を考えれば、市民の皆様の身体、生命の安全維持及び財産の保護といった面からも対策が必要であると認識されます。このようなことを我がまち国立市においても一日も早くこの条例の制定に向けて努力しなければと痛感するところでありますが、当局としてはどのように考えているか、この問題にどのように対応するか、所存をお聞かせいただきたいと思います。　大きな問題、二つ目、環境部の関連施策についてです。１番目、一般家庭より出されるごみの有料化について、施策を問います。現在、一般家庭より出されるごみの有料化に向けて、各市民団体や各自治会に説明会を実施しているところであると思いますが、この有料化についての施策についてお尋ねいたします。私自身も先月開催された国立会東の会のこの問題に関する説明会と勉強会に出席させていただき、参加された市民の皆様と一緒に何点か質問もさせていただき、当局の言わんとする趣旨は理解するも、市民の皆さんの考えと多少のニュアンスの違いがあるように感じました。まず、有料化を導入する要因として、現在のごみを処理した後の最終処分場の処理能力の限界ということから、ごみの節減に努めるということを訴える手法の一つとして、有料にするメリットは啓蒙活動だと説明されていたが、有料にしなくても削減の啓蒙活動効果は期待できるのだと思います。有料化にしてお金を取れば、一時的には減少しても説明にある削減のための啓蒙効果をどこまで持続性があるかということをよく検討すべきであり、短絡的見解の説明では、いかがなものかと思うと同時に説得力に劣る気がします。消費者心理からすると、これになれると同時に、物がはんらんし、生活環境の向上、心理の過程ではぜいたくな生活対応から使い捨て的な意識は払拭されず、もとのもくあみになるものと予測されます。また、有料化のために費やされる費用が事業系ごみより格安に設定とのことであったが、近隣市の設定価格より高目での設定については、説得力に見劣りするように思いました。そして、１世帯当たりの概算推定費用として月 500円で12ヵ月だと年間約 6,000円程度かかるとのことですが、有料化の説明及びアピール紙に、この収入金についての使い方等の記載がなされず、お粗末な資料提供の中で展開されているような気がいたします。そして、この有料化に伴う収集方法の変更により、戸別住宅地の場合は、現在の集団集積場から収集から、戸別単位の収集に移行するために、収集開始時間を８時30分から８時というように30分も早めての作業ということで経費もかかります。そもそも収集時間も従来よりも相当かかるものと推測されるが、このあたりの収集コストがどうなっているのか、説明がないが、詳細をお教えいただきたい。現在のごみ収集活動においては、行革の推進とあわせ、経費節減策の一環として、事業委託のアウトソーシングが図られているが、この実態について、ごみの処理単価及び車両、人件費、事務費等の個別経費をすべて明示して、この事業の導入に努められることを期待したいと思います。　三つ目、福祉関連施策についてです。１番、知的障害者の施設、作業所の運営と助成のあり方について問います。本件質問事項については、平成15年度第４回定例会において、該当施設の方々からの要請に基づき、関連項目として質問したところでありますが、その後における当局からの折衝過程において、あたかも質問議員が了承している事項のごとく錯覚した中で、これ以上は無理との認識を知らしめ、了承せざるを得ない状況下で該当する市民の方々と折衝したのではないでしょうか。このように疑わしい状況下で、再度知的障害者の施設、作業所の運営と助成のあり方について、当局の見解を承りたいと思います。　このあたりの折衝状況も国立市の厳しい財政状況を勘案するならば、当然のごとくとられかねないとも考えられますが、事の重大性という視点に立てば、もう少し親身に福祉を担当するセクションとして策を講じられなかったと思い、残念かつ不親切の一言に尽きるのではないでしょうか。当初の通告に基づく、50％の削減率より圧縮はされたものの、基本的には向こう３年間にわたって、その30％なる削減分を財政的に補完できる具体的な指導もなく、作業所の撤退に結びかねない事態を招くことは避けなければならないと考えるので、強く意見を述べ、担当部局としての見解をお聞かせ願いたい。例えば私がさきの定例会で近隣他市のケースを挙げて、質問したように、市有財産である建物の空きスペースを活用し、作業所として提供すれば、歳出の節約にもなると指摘しました。真の市民のための行政のあり方の総意といって考えるならば、弱者には親切に、強者には適切にという考え方の中で、行政が財政的削減をするならば、障害者を子に持つ親への負担増になることを避ける意味からも、施設の所有者に何らかのお願いと行政の立場からの働きかけをしたのでしょうか。作業所の仕事の成果は見込まれなくても、一生懸命生きようとしながら作業らしき活動に挑む子供たちへの報酬はどうなるのでしょうか。厳しい財政状況を生み出したのはだれの責任ですか。国だとか都だとか言って、責任逃れをすることでなく、民間企業で言う放漫経営を行政でやった人の責任転嫁の責めが、ここでも被害者たる作業所に依存する知的障害者やその家族に及んでいる現実を理解してやってほしいと思います。私は、当局にさきの提案の撤回を求めると同時に、物事への優先順位を平均的考えを持つ市民サイドで行ってくれることを要望いたします。　四つ目、地域活性化策と商工振興策について。市民イベント施策と商工振興の融合を図り、市内観光地基盤の整備に努めてはということで問います。昨年の第２回定例会で国の観光政策審議会に基づき、この活用手法について質問しましたが、今の国立市の置かれた地域特性を生かし、住みよいまちづくりのために、各分野から検討し、地域振興、商工振興という観点からまちおこしを進めることを提案したいと思います。中央線の高架化による交通アクセスの異変は一部地域の振興策になることは間違いないかもしれませんが、逆に商圏としての立場から見ると、核の外に位置づけられた商店街として、魅力が半減することも想定されます。また、現在実施されているイベントである、新年早々の古式にのっとった神の国どんど焼きや、春先のクリーン多摩川やさくらフェスティバル、そして、秋口のくにたち秋の市民まつり、商工会主催の天下市、一橋大学一橋祭、地元農産物を中心にした農業祭や市民の皆様の賢い知恵を発揮する消費者展と、数多くの催しが行われています。そして、国立市には文教地区としてのすばらしい財産と位置づけられる学校施設があります。一橋大学には、価値ある建築物や緑という貴重な環境も残っております。名所旧跡とも数えられる谷保天満宮や南養寺、応善寺、城山の跡地、段丘としてのハケ、あるいは保存問題で市民運動が起きている西洋建築物の国立駅舎等があります。市内にはすばらしい景観の桜もあります。整備された町並みも財産の一つです。これら市内に有する資産を活用して、行政当局の支援をいただきながら、現在市内商工業者をまとめて、市民生活の利便性に努力し、日々市民生活に寄与する商店街形成に努めている商工会と一体化した国立市再生のための事業体の構築を図りたいと考えます。このために、市民サイドと商工会サイドによる、仮称国立市観光協会なる組織を立ち上げることを考えることを提言したいと思います。つまり、ＮＰＯに準じて、市民と商工会による活動組織を構築し、イベントの開催と商工振興策を組み合わせた行事展開を推進し、市民が誇れる国立をつくること、国立に行ってみたいと思う気持ちが起きるまちづくりを主張したいと考えるが、当局としてこのような考え方を応援する意思があるのか、ないのか、お尋ねしたい。できれば、私の提言に対し、具体的にその可能性についての意見をお聞かせいただければと思います。　二つ目が、国立駅周辺での買い物客駐輪場の確保についてということで問います。この課題も第４回定例会で私が地元商店会の要望に沿って意見の具申をしましたが、それ以降何らかの検討、あるいは調査をされたのかどうかということと、買い物客用駐輪については、あくまでその該当商店会が独自に場所を確保し、自己の責任において対応すべきであると主張するのかどうかをお尋ねしたい。自転車の似合うまち国立づくりのために努力されているが、今、市内で一番問題となっているのが、国立駅周辺の駐輪問題であり、景観の維持と抱き合わせると、何といっても、大学通り商店会の位置するところがクローズアップされてきております。他の商店会にも波及するテーマであることは認識していますが、28に及ぶ商店会の中でも、一番先に市当局に具体策を持って提案してきている現実を勘案するならば、テストケースとして、短期間でも取り組んでほしいと要望するところであります。さきにも発言したように、市当局に負担を強いるだけでなく、商店会としてもそれ相当の経費負担を提案しているのではないでしょうか。現在のところ、建設部局から言えば、条例の改正をしなくても規則の適用によって可能であると推測できるし、市民部の立場から考慮するならば、前述の市長裁量権の行使とあわせ、商工振興策の一つとして、対応できると考えられるのではないでしょうか。昨年のクリーン作戦時の調査結果によれば、当該商店会の第一スパン、第二スパン、第三スパンあわせて、最大で約80台程度ということであり、国立駅第二駐輪場の 100円での時間貸し駐車場の収容台数は約 300台弱でありますが、今年度に入ってから、聞くところによると、３分の１程度以上のあき余裕があるということです。これらの有効活用とあわせ、多少でも賃料収入の向上ができるのであれば、導入をする意思を持つべきだと考えます。難しいことを言う前に、駐輪スペースがあり、商店会としても初めての試みとし、お買い物駐輪券のチケットを発行するとともに、一部駐輪代金の負担をするとまで明示して、積極的に提案しているのであれば、早急に検討することを要望したいと思います。　最後、５番目でございます。コミュニティ関連ということで、東地区でのコミュニティバスの早期導入の要望についての当局の考え方を改めて問います。私は昨年第２回定例会と第４回定例会でも、この問題について質問し、あらゆる機会をとらえては行政当局の考え方を尋ねてきました。なぜかと言うと、多くの市民の皆さんがこのコミュニティバスの大きな期待とともに、行政のサービス享受を待っているあらわれではないでしょうか。当局は１年間の運行実績を見てからとの発言だったが、ここに来て、市の財政危機に陥ったから厳しいというような発言があるとしたら、いかがなものかと思います。なぜなら、地方自治のプロと言われる皆さんがなぜ今日に至る状況を予測しなかったのか。予測はしたが、責任回避で皆さんが策を講じなかったと指摘されてもしようがないと考えます。なぜ市長を初め行政当局の幹部の皆さんは、市民の中にはイデオロギー的に違った考えの立場の方たちもいるのは当然であるという認識のもとで、そういう市民の切ない願いにこたえる努力をするといった発想にならないのかということが不思議でたまりません。昨日の市長の施政方針に対するコミュニティバスの質問でも、利用者の反響のよさと予想を上回る利用者数により、市の財政負担は当初から考えると、 700から 800万を超える金額で削減効果が期待できそうとの発言ではないでしょうか。また、東京都の補助も平成17年度まで可能であるならば、なぜ、早期導入に努めないのでしょうか。皆さんは、コミュニティバスがなぜ脚光を浴びて、各市町村が競って導入に努めているか、原理原則を考えていただきたいと思います。交通過疎地域対策としての運行は、市民の大切な足の確保ではないでしょうか。東地区も従来のバス路線が昨年の４月に２路線がなくなり、その理由として、隣接する国分寺市のぶんバスの運行、府中市のちゅうバスの運行であります。つまり、この地区も交通の不便地域として、市内循環のコミュニティバスの期待が持たれているところであります。どんなに市民の代表である私ども議員が質問して、早期導入を要望しても、行政の執行者たる市長の権力のはざまで実現してもらえない現実がおかしいとお思いではないでしょうか。総務部長さんは、ここで何度も質問されても困ると思います。上原市長さんの本心は緊縮財政にかこつけて、このコミュニティバスの廃止をしたいのではないのでしょうか。行政当局は、このコミュニティバスを東地区にて運行する意思があるのか、ないのか、一言で簡潔にお答えいただきたいと思います。　御答弁をいただいた後、再質問が必要な場合には、自席にて順次行わせていただきますが、なお、御答弁は大きな項目ごとにお願いいたします。また、御回答は簡潔明瞭に、イエスかノーというような形でお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 4 ◯議長【高島美秋君】　順次答弁を願います。企画部長。

5 ◯企画部長【大沼信一君】　それでは、なるべく簡潔に行いたいと思います。犯罪被害者支援策ということでございます。国立市の支援体制の状況はお話をしておりますけれども、簡潔に言いますと、秘書広報課の相談等がございます。法律相談、人権相談がございます。それと、窓口をここで設置をいたしまして、看板を出してございます。年２回の広報活動を通じて周知をしております。それと、立川警察署犯罪被害者ネットワーク連絡会の構成員として連携を図っております。また、被害者支援都民センターや東京女性相談センター等を紹介することもございます。議員御指摘のとおり、市民部においては、ストーカー行為に対する要綱、福祉部においては緊急一時保護に対する要綱を定めてございます。今後の市の具体的な取り組みでございますけれども、まず、窓口機能を充実をしてまいりたいというふうに考えてございます。それと、関連する部署において情報交換や意見交換、そういう連携をとっていきたい。また、犯罪被害に関する研修についても実態や内容について認識を深め、自治体としての対応等を実施する必要はあると考えております。議員御指摘の条例化、経済的支援については、今、仮称でございますけれども、犯罪被害者支援条例ということになるんだと思いますけれども、犯罪被害者に対する支援は金銭的なもの、メンタル的なもの、医療的なもの、さまざまな側面、多岐にわたると考えております。そのためには、そういうものを総合的に取りまとめた支援に関する国立市の考え方を整理する必要があります。その整理に伴って、理念的な条例も視野に入れながら、今後の取り組みについては、条例化、経済支援については、課題として受けとめ、引き続き検討してまいりたいと思います。 6 ◯総務部長【比留間章男君】　大きな２点目の国立市民の安心・安全まちづくり条例の制定についての考え方ということでございます。私どもも現在のこういう状況下の中で国立市としてもこのような条例の制定の必要性は認めておりますし、検討していきたいと思います。議員さんも十分御存じだと思いますけれども、９市で実施している、私どもも条例等も取り寄せております。ほとんどの市が東京都の条例にのっとった形で条例を作成してきております。大きな内容は、いわゆる市の責務、それから、個人の責務、それから、事業主の責務等で、そのほかに委員会等を設置し、具体的な内容を検討していくという内容になっております。私どもの方で具体的に今後検討しなければいけないという内容なんですけれども、東京都の場合には、具体的な指針等を打ち出しております。ただ、既に設置している市については、規則等でもその辺については、明確にしているところがないのかなという、私ども認識を持っております。例えば事業主の責務とは、どういうものがあるのか。それらを明確にしないと、条例の内容が、市に求められた場合にちょっと問題があるのかなと思っておりますので、それらも含めてもう少し細かな内容も検討し、条例に向けての努力をしていきたいというふうに思っております。 7 ◯１０番【石塚陽一君】　今お答えいただいております最初の方のテーマですけれども、現実的に、私が御質問をさせていただいてから、担当部局でお話をしたことがあるんでしょうか。 8 ◯企画部長【大沼信一君】　その確認は今してございませんけれども、１月に窓口を設置しておりますので、ちょっとそれは後で確認をしてみたいと思います。 9 ◯１０番【石塚陽一君】　今お答えいただいたように、私どもが幾らこの議場で市民の代弁者としていろいろ問いかけをしたとしても、市長部局の皆さん方は余り事の重大性を認識していない。これが現実じゃないかと思うんです。過去４回ずっとここで座らせていただいて聞いている中で、何か自分たちは官僚的な答えだけをされる。やはり、本当に自分たちでできるもの、もっと身近にあると思います。この問題についても、日野市の云々だけじゃなくして、例えば先ほど今部長が言われたように、四つの項目がございます。金銭的な問題だけじゃない。たしかそうだと思います。そういったものについて、この市として何をしてあげられるかというようなことを、独自のもので考えていかなきゃいけない。それで、これだけいろいろと自分たちのまちをよくするための、まちづくりということで市民のことを考えながらやっているんであれば、そのあたりの整理整とんをしなきゃいけないと思うんです。やはり、聞き流しだったら、議会の一般質問は必要ないんじゃないかというふうに企画部長には強くお願いしておきたいと思います。　それで、今、二つ目の問題で、この安心・安全まちづくり条例ですけれども、東京都の指針、それも私どもも勉強させていただいたし、29市に及ぶ資料も三田都議、あるいは高野防犯部長さんを通して、私どもも手元にいただいております。そういう中でいろいろと勉強させていただいて、やはり、今、国立市において、つくらなきゃいかん、私たちはそういう考えの中で動いてきたわけです。例えば一つの例にすれば、放置自転車の問題もそうです。あるいはいかがわしいポスターの問題もそうです。そういったものを包括的にやる中で、互換性を持って、こういった条例である程度網打ちができるんです。警察がいるから、私たちは何もしないでいい。あるいは警察の下請だというような感覚で、私たちは物事をするんじゃなくして、市民のための市民生活を維持するためには、自分たちで何か防御できるものをしようという考えでやっているんですけれども、それについて、再度部長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 10 ◯総務部長【比留間章男君】　基本的な考え方は今議員さんのおっしゃったとおりだと思います。ただ、私の方がちょっと先ほど申し上げましたのは、例えば他市がつくっている、例えば事業主の責務というのがございます。何を事業主に求めていくかということは、少なくとも明確にしないと、事業主さんも困るのではないかと思います。東京都の指針では、例えば１例ですけれども、共同住宅等を設置するような場合については、防犯の観点から、例えばエレベーター等にカメラを設置してほしいとか、あるいは周辺の駐輪場についても一定のルクスで人の顔等がわかるぐらいの照度がほしいとか、具体的なものが東京都の場合にはございます。これを市がもし求めるんであれば、そういうものを明確に出しておかないと誤解が生じるんではないだろうかと思います。例えばどこの段階でやるのか。例えば警察の方にお願いして、そういうチェックをしてもらうのか、あるいは共同住宅の場合には、私ども総務の方ではわかりませんから、例えば市の開発行為等の中で事前の届があった場合に、そういうことを、例えば開発行為の中で、指導してもらうとか、いろんな問題が含まれているのかなと思いますので、そういう整理もしなければならないということで、ちょっと検討のお時間が必要だということで、お願いをしたような状況でございます。 11 ◯１０番【石塚陽一君】　具体的に云々というふうなお話が出ましたけれども、例えば国立市は景観条例という問題では、全国の行政に先駆けて、新しい試みとしてやった事実もあります。ですから、やはり、私どもなりに考えて、今、部長が御指摘された要件も踏まえた中で、私たちの今の立場でも十分それはつくろうと思えば可能な範囲じゃないんですか。ただ、それを国立市の場合には、他市がやってから、大体右へ倣へをする。ですから、日本人は独特の特性がありまして、人のまねをするのが上手なんですね。一つ見たら、三つ四つの先まで読んでしまう。それで、すぐ物をつくる。つまり、加工技術が上手なわけです。私たちの行政は、その加工技術は要らないと思うんです。今置かれている立場の中で、問題提起されたら、自分たちなりにできるもの。つまり、法律には、いろんな互換性がございます。兼ね合いがございます。何も一つの法だけで物事を拘束はできないわけです。ですけれども、それはもう常識でわかっている範疇の中であれば、そういう会話はなくして、やはり、この必要性というものを認識してやっていく。そういった考えになっていかなきゃいけないと思うんです。例えばじゃあ不法行為を行う者に対しての強力な制約を課すことが必要であるというふうに、今、例えば立場上で結構ですけれども、考えるか、考えないか、どうでしょうか。 12 ◯総務部長【比留間章男君】　不法行為に対応するとなれば、今、議員さんがおっしゃったように、どの法に抵触し、どこがそのことをいわゆる規制したり、改善を求めるかということで、具体的な事例等がないとなかなか難しいんですけれども、私が先ほど話しましたのは、例えばいわゆる防犯の観点では、立川警察、それから防犯協会の皆さん、それから、各自治会の皆さんとも協力いただいて、いろんな体制というか連携等をお願いをしながら、御協力をいただいたり、御尽力いただいております。ただ、条例の中で具体的に定めていくとなると、今言ったいろんな問題等が考えられるものについては、できるだけ整理をした方がいいのかなというふうに思っております。例えば東京都の例で、道路、公園、駐輪場等についても一定の防犯カメラ等の設置がかなり東京都の方では具体的に出ております。それでは、仮に市がそのような場所に設置した場合に、この個人情報をどういうふうに活用するかというような問題も、当然、市の方は求められます。そういう細かなところまで市の方としては、考えておかないと、要するに、例えば個人情報の審査会等にこういう形で個人情報を収集します。活用の場合には、犯罪等があった場合についてのみ活用します。だれが責任を持って情報を確認します。あるいは、警察等への提供はどうなのかとか、いろんなものが付随してきますので、その辺まで踏まえて、うちの方としては検討する内容が含まれているというふうに理解しておりますので、御答弁をさせていただいたところでございます。 13 ◯１０番【石塚陽一君】　幾らお話ししても、水かけ論で進まないので、やめますけれども、やはり、一つの物事をつくるというときには、それなりに抵抗がございます。また、いろいろ大変だと思います。しかし、その市民生活という観点から見たら、これは簡単にできるものじゃないんでしょうか。それほど難しく研究し、何をし、大好きな諮問会議をいっぱいつくって、むだなお金を使わなくても十分可能だと思います。これだけすばらしい職員の皆さん方がいらっしゃるし、従来やっていることの中の集大成として、現実起きている問題に対しての制約を課す。つまり、不法行為を行う者という者がもしもそこにいたとしたら、だれでもやはり注意する。ところが、今の美徳という言葉になれば、注意しないことが美徳なんですね。なぜかというと、注意すると刺されてしまう、殺されてしまう。自分の体に危険が及ぶ。だったら何も言わない。そういうふうな方が多い中において、やはり、地域行政としては、積極的に取り組んでほしい。自分たちで、あえて冒険的なもの、例えば個人情報のプライバシーというんですけれども、でも、やはり、一つの規則をつくらない限りは、物は前へ進まないんです。例えば新宿の歌舞伎町にあれだけ防犯カメラが設置されております。あのカメラを設置するときにそういうふうなお話も新聞でも聞きました。テレビでも見ました。しかし、現実的には、逆にそこにいる方たちは、安心して道路が通れる、その地区に入れるというふうになっているじゃないですか。ですから、その辺は順応性というものは人は持っているわけです。だから、どっかで勇気、英断を奮って、やはり、そういったものをつくっていく。つまり、今の私が提案している安心・安全まちづくり条例についても、例えば警察だとか、あるいは防犯協会の方たちが一生懸命啓蒙活動している。それにもう一つ、私たちが行政としても支援していく。そして、市民としての取り決め事項をつくろうじゃないか。それで、お互いに７万 4,000の市民が声をかけ合って、それを形成できるようにしていきたい。そういう願望からこれを言っていることであって、また、これから同じようなことを何回でも、ここにいる限り質問させていただきたいと思います。次のときには、もう少し進んで前向きな答弁がいただけるように期待したいと思います。　では、次の御答弁をお願いいたします。 14 ◯環境部長【小高政通君】　それでは、ごみ有料化にかかわる御質問に端的にお答えをしてまいりたいと思います。待ったなしごみ減量の説明会での説明のあり方について、御指摘をいただきましたので、今後留意をして取り組んでまいりたいと考えますので、御理解いただきたいと思います。有料袋の価格設定について、高いのではないかというふうな御質問であります。現在考えておりますのは、20リットル、３キログラム入りの中袋を１枚40円ということで説明をさせていただいております。平成14年度決算のごみ処理経費は１キログラム当たり約94円かかっており、今回提案しております有料袋１キログラム当たりは、約13円でございます。ごみ処理経費１キログラム当たり約94円に対して、約14％の価格になっているところでございます。また、現在の有料袋での手数料収入と支出にかかる御質問でございます。年間１世帯当たり約 6,000円を見込んで計算しますと、収入は約２億円になると見込んでおります。支出といたしましては、有料袋の製造、有料袋の配付委託、販売収納事務委託、有料袋販売等管理システム導入、戸別収集運搬費等々で約１億数千万円の支出を見込んでいるところでございます。また、この手数料の使い道ということにつきましては、今申し上げました支出内容とは別に、廃棄物施設、あるいは機械の修繕、焼却、あるいは埋め立てへの負担金、リサイクルのための経費、新たな資源循環事業の経費等ごみ問題にかかわる経費に充当し、活用していくことも説明はさせていただいているところでございます。　次に、戸別収集についての御質問であります。有料化とする場合につきましては、排出者の責任を明確にすることが必要であるというふうに考えておりまして、集合住宅を除いた戸建て住宅につきましては、現在のステーション方式から切りかえることを検討しているところでございます。その費用につきましては、現在、３業者に委託をして収集いたしておりますが、個別収集ということで、３業者が車両１台をそれぞれ増車することを想定いたしますと、約 4,200万円程度の増となるであろうというふうに見込んでおります。また、御指摘のありましたごみ処理コストにつきましては、今後市報等にわかりやすい形で掲載してまいりますので、御理解いただきたいと思います。 15 ◯１０番【石塚陽一君】　じゃあ、この点、２点だけについて質問させていただきます。例えばごみの有料袋の収入が２億円で、それにかかるもろもろの経費が１億数千万円だということになれば、さほど実入りがないようなことをなぜやるのかと。そうなると、啓蒙活動だというふうなことが出てくると思いますけれども、まず、１点目の質問ですけれども、昨日も代表者質問の中で、御答弁の中でちょっと出ておりましたけれども、約70％近くの市民の方たちが値上げには賛成であるというか、同意であるというふうなニュアンスの会話が出ているようでございますけれども、どのような調査で、その70％。例えば私どもが聞く限りにおいては、賛成という方ははっきり言ってほとんどおりません。反対だという方が主流です。恐らく、ここに座っている23名の議員の方たち、私ども野党じゃなくて、与党の方たちも反対じゃないんでしょうか。それはこのごみの有料化ということ自体に合理性がやはり認識されないんです。認識されるような説得力ある行政からの説明がないんです。それについて、ひとつお答えいただきたいと思います。時間ないから、早くぱっと言ってください。 16 ◯環境部長【小高政通君】　今その約70％ということにつきましては、今回、説明会を開催いたしておりまして、そのときにいただいたアンケートの集計結果がそのような形になっているということですので、御理解いただきたいと思います。 17 ◯１０番【石塚陽一君】　そのアンケートというのも非常に問題であると思います。例えば東の会でやったときにも、時間切れで途中で中座ということになりましたので、アンケート用紙、私自身も私の家内も出してございません。つまり、本当に出しているのはごく一握りで、まあ、しようがないのかなという方も中にはいるでしょうけれども、それを市民の総意として使うんじゃおかしいと思います。アンケートをするんであれば、新聞社、報道局がやるような、やはり、手法を変えたアンケートの仕方の中で出さなきゃいけない。これは、御自分たちの都合のいい方だけの資料の提示だということを記録にとどめておきたいと思います。先ほどもう１点言った費用の問題ですけれども、さほど利益がない。そういったものであれば、啓蒙活動はもっと別の活動ができるんであれば、まだ当面、これだけ１家庭に 6,000円の負担ということになれば、やはり、こたえる方が相当いるんじゃないかと思います。そういうようなことで、それを延期するというか、おやめになるような考えがあるかどうか一言だけで結構です。 18 ◯環境部長【小高政通君】　この有料化の問題は、何度も議会の方で御答弁をさせていただいておりますけれども、ごみ問題審議会第三期答申、あるいは第四期答申の答申を踏まえて、ここで条例を改正をしてきたところでございます。また、東京都市長会の多摩地域におけるごみゼロ社会を目指すとする提言、あるいは申し合わせを受けとめてもいるということで、ごみ循環型社会形成をしていくためには、ぜひごみの排出量を減らすということが第一義だというふうに言われておりますし、当然に負担の公平化、あるいは資源の推進化、生活様式の見直し等及び多摩地域におきましては、二ツ塚最終処分場の延命化を図るということがございますので、有料化については、今後も説明会等をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 19 ◯１０番【石塚陽一君】　じゃあ、今のことについて、リサイクル率が非常に高い。東京でも一番だということは日本でも一番だというふうに市長さんもお答えされたと思います。これだけ、やはり、啓蒙活動が国立市は徹底しているんであれば、あえてそういった問題を今ここで提起することはないということを申し添えておきたいと思います。　次の御回答をお願いします。 20 ◯福祉部長【高村哲夫君】　それでは、大きい３番の作業所の運営と助成のあり方についてでございます。現在、市内には作業所は、知的障害者の作業所が４ヵ所、精神障害者の作業所が１ヵ所の計５ヵ所の作業所がございます。この作業所は、一般就労につけない障害者の自立と社会参加の場としての機能を果たしているところでございます。この作業所の運営につきましては、東京都が３分の２、国立市が３分の１の運営費補助を交付して運営をしていただいているところでございます。国立市はこれ以外に建物の借り上げを全額補助しているところでございます。しかし、国立市の行財政健全化プランの補助金の見直しの一環としまして、建物の借り上げ費の見直しを検討してきたところでございます。平成15年９月に作業所所長に見直しの協議を呼びかけ、福祉部としましては、当初50％の削減をお願いしたところでございます。しかし、協議の中で、他市の状況等はどうなっているのかという提案もあり、11月に他市の状況を調査し、各市の補助内容等を提示させていただいたところでございます。その中で、作業所の所長の意見を聞く中で協議を進めてきたところでございます。その協議の中で作業所側から削減の案を提示をいただいたところでございます。その内容としましては、１年で30％の削減を希望する作業所が１ヵ所、それから、３ヵ年で30％削減を希望するところが２ヵ所、６年で30％を削減するところが１ヵ所ございました。この中で、協議をして、進めていった中で、３年で70％の削減でいくという合意に達したわけでございます。福祉部としましては、今後も作業所の運営につきましては、作業所と話し合う中で、充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。 21 ◯１０番【石塚陽一君】　今、各作業所の削減率の提案というお話がありましたけれども、これは、やはり、少しおかしいと思います。冒頭から３年間で50％、16、17、18年度で50％というお話を提起されて、いきなり文書が来て、これで慌てふためいてつくったものであるというふうに、私は聞いております。ですから、行政としてのやり方がちょっと違うんですね。それで、今、私が言う中で、三鷹市だとか西東京市では、それなりに行政の建物を使わせる、あるいは土地を提供するというようなことで、財政出動も極力抑えた形でやっているわけです。時間がないので、ほかの問題と一緒にやりますけれども、狛江市がそうじゃないでしょうか。狛江市の福祉作業所、第１、第３、ここに資料を持っております。ここを見ても、市がもろ手を挙げて、やはり、こういった弱者救済の中で、金を投入しているわけです。それはなぜかというと、狛江市は国立市とほとんど規模的にも似ている市であります。そこで、違うのは、理事者側の物の考え方です。何を優先するか、自分のイデオロギー的なところでのものにどんどん経費を使うんじゃなくして、例えば一つの例が裁判費用、むだな費用です。あれを投入すれば、今回、これ、下げなくたって済むんです。極論ですけれども。そういうような形の中で、もう少し福祉部の皆さん方も考えていただきたい。やはり、弱い立場の者は行政から投げつけられれば、それを聞かざるを得ないんです。言葉が悪ければ、半分おどかしと同じです。ゼロになったら困るんです。だから、しようがない、提示している。そういう切ない気持ちを聞いてほしいと思うんです。ある方がこういうお話をしました。私たち、じゃあ、これから子供と市役所の前で首でもつればいいんですかと。そんな会話をさせること自体、市としてはよくない。私たち議員としても恥ずべきことだと思います。そういう事例が起きないように願っているわけですけれども、どうかもう少し暖かい気持ちで、やはり、こういった問題にもどうか理解し、ただ、甘やかすだけじゃないと思います。極限のところで、話は両方で理解をし合って、譲るべきものは譲るというふうなことでやっていただきたいと思います。　済みません、時間がないので、４番目のところ、御答弁お願いします。 22 ◯市民部長【石川　昇君】　地域活性化策と商工振興ということで、２点御質問をいただきました。まず１点目ですが、今回地域振興、商工振興という観点から、このまちおこしのために、ＮＰＯに準じた活動組織の構築をしたらどうかという具体的な御提言をいただいております。御案内のとおり、各種イベントにつきましては、現在産業振興課が窓口になりまして、市民の実行委員会の方たちと協力しながら事業を進めております。このうち、さくらと秋の市民まつり、これにつきましては、行財政健全化プラン、この中にも市民サイドへの期待、掲示をされております。そういう中で、事務局を現在移行しつつあります。まだ、不完全ではございますが、相当部分を市民主体の事務局の方に担っていただいていると。ただ、今後は、通年を通した計画、この体制が必要であろうと思います。そこで、具体的に、御提言のございましたＮＰＯに準じた活動組織の構築につきましては、私どももいずれは統一した事務局体制を確立していきたいと。そして、祭、イベント等商工振興策なども視野に入れながら、市民の方たちが運営できるＮＰＯ団体、これが結成されることを期待しております。また、そのための応援につきましては、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　２点目でございます。２点目で、国立駅周辺の買い物客用駐輪場の確保についてということで御質問でございますが、商工振興という大きいくくりの中での御質問でございますので、総体的に私の方から答弁させていただきます。まず、具体的に質問のございました他市の状況について、他の自治体ですね。買い物客用自転車対策として取り組んでいる世田谷と大田区の例を調査してみました。まず、世田谷区につきましては、区立の自転車駐輪場、月決めが原則と。ただ、三軒茶屋の駅にある駐輪場につきましては、時間貸しがあると。料金は２時間まで無料という状況のようです。ただ、特に商店街と共同云々ということではないですけれども、そういう状況です。また、駅のすぐ地下、千歳烏山駅なんですが、ショッピングゾーンということで、 226台分の買い物客用駐輪スペースあると。地下に設置されているために、使い勝手が悪いのか、利用率は低いというふうな状況のようです。また、大田区につきましては、１日貸し 200円が原則でございますけれども、２時間以内に戻ってきた場合は 150円を返金というふうな対応をしているようでございます。　また、買い物客用駐輪場確保に対する市の姿勢についての質問がございました。御案内のとおり、国立駅周辺の活性化にとりましては、くつろげる駅前、回遊エリアの創出、これが大きなテーマだというふうに認識しております。そういう観点から、駐輪場確保による路上駐輪の解消。これは市政にとって重要な課題であるというふうな認識を持っております。また、現在、駅周辺まちづくりの検討ですとか、自転車の似合うまちづくり構想、これに着手しておりますし、商工会の方でも国立駅周辺地区まちづくり準備委員会、この中で、駅周辺の整備について検討しているというふうな状況もあるようでございます。展望といたしましては、そのような駅周辺の全体計画の中で論議していく案件かとは思います。ただ、質問の後段で、具体的要望がございました。この部分につきましては、商工振興策の考え方につきましては、商店街振興プランを基本として、都の補助制度、これを活用というスタンスはございますけれども、具体的な商店会からの要望というふうなことも承りましたので、今後、当該商店会とも協議、あるいは意見交換をしてまいりたいと。また、必要に応じては建設部の方とも協議してまいりたいというふうに考えております。 23 ◯１０番【石塚陽一君】　まず、最初の方のことですけれども、今、お話しいただいたように、東京都の新・元気を出せ！商店街事業費の補助をいただいて云々ということ、これも我々も承知しております。そういう中において、やはり、国立市らしさというふうなことを何かつくらなきゃいかん。例えば国立市と同じような環境の中で、自由が丘というところも、一つの発想の転換で非常に脚光を浴びた新しい商圏、まちづくりが行われております。非常に国立と環境が似ております。そういう中で、私たちのこの国立にとっては、魅力あるまちづくりというふうな観点から、国立の名産、あるいは国立のトレンドとなるようなものを何かつくって、そういったものから、要するに、よそから人が来てくれるようなまちにしなきゃいけない。そういうようなために、この観光というような問題、何も観光というのは、見せる観光、楽しむ観光だけではなくして、やはり、市の繁栄のために実益を兼ねた観光というふうなことを、もう少し積極的に考えていただきたいし、特に国立市の場合には、商工振興における予算の比率が非常に低いです。これは国立市が商圏都市としての基準を満たしていないということもあるでしょうけれども、やはり、もう少し考えていただいて、一つの文教地区、学園都市国立の中で、ならではのひとつあり方を模索していきたいというふうに考えております。　それで、二つ目の方のことでお尋ねというか、ちょっと意見を言いたいんですけれども、私がこの一般質問を出して、担当部署を割り振るのは企画だというふうにお聞きしましたけれども、一つのテーマが出てきて、何もこれが市民部だけじゃない。例えば建設部にも当然関係してくる問題。ただ、表題には地域振興、商工振興ということがあるからやったんでしょうけれども、その辺、もう少し気配りをしていただきたいと思います。質問する議員からすると、答えていただく範疇が制約されてしまいます。これは企画部長、どうでしょうか。 24 ◯企画部長【大沼信一君】　今、御指摘のいただいたことについては、内容的には、わかっておれば、各部にまたがるものであれば、またがるように答弁をお願いしています。それが実態です。実は、一般質問の通告を受けたその日ですね。お昼までにいただいていますので、すぐ作業に入らないとなかなか回答ができないという状況がございます。その後、議員さんに接触していただくということになるものですから、その際、いろいろ出てきた問題については、各部で対応するという形になっております。 25 ◯１０番【石塚陽一君】　わかりました。それじゃあ、この関連で建設部長さんにちょっとよろしいでしょうか、お尋ねしたいんですけれども、今、市民部長から御説明いただいた、調べていただいた資料、これ、建設の方から出ているかと思います。この中で、先ほど世田谷と大田区という話がありましたけれども、大田区のケース、蒲田の駅前、別にこれは買い物客対策でやっているんじゃないということですけれども、たまたま私ども地元商店会が要望する中と合致するんじゃないかというのは、１日貸しが 200円なのに、２時間以内に帰ってきた場合には、 150円返金しているという形。これは、やはり進んでいるんじゃないかと思います。これは、言葉から言えば利用率の向上を図ったということですけれども、あそこの駅前の第二駐輪場をこういった形で開放するというふうなことをお考え、これは、ここの大学通り商店会のチケットとの兼ね合いで結構です、時間がないので、一、二分でお願いします。 26 ◯建設部長【長嶋敏雄君】　国立駅周辺の自転車の駐輪場でございますけれども、私ども放置自転車対策につきましては、谷保駅、矢川駅、そして国立駅というふうなことで、対応している中で、国立駅につきましては、放置自転車も多いということで、無料駐車場も２ヵ所設置をしてございます。また、一時貸しというものも設置する中で、買い物客の皆様の対応をしているというふうなことで、他の二つの駅から見ますと、かなり私ども手厚く対応をしているというふうな考え方を持っております。そういった中で、第二の駐車場を買い物客の利用ということになりますと、やはり私ども公平性というものを十分に考えなければならないというふうに思っております。先ほど市民部長も御回答申し上げておりますけれども、その駐輪につきましては、関係部であります市民部の方とも今後調整をさせて研究させていただきたいというふうに思っております。 27 ◯１０番【石塚陽一君】　最後の５番目の問題、お願いします。済みません、この５番目のコミュニティのバスの問題ですけれども、いつも総務部長さんには御足労いただいていますので、市長からちょっと一言、時間がないので２分間だけ答えてください。お願いします。 28 ◯市長【上原公子君】　この問題については、きのうの代表質問の中でもお答え申し上げておりますけれども、確かに当初予測したよりはコミュニティバスの運行利用に当たっては、大変御利用が高く、予想よりは乗っていただいた分の負担は減りましたけれども、それでもなおかつ 1,500万から年間 1,600万、今の予測ですけれども、運行費の経費の補助金ということが、これは経常的にかかっていくわけですし、17年度で恐らく東京都の補助は打ち切りということであれば、新たな路線確保については、１台 2,000万前後の、これは今当初日野自動車のポンチョを利用しているわけですけれども、これは安い方だと思いますが、最低でもそのぐらい、しかも１台では運行できないわけですから、その分の費用負担も含めて考えますと、今の財政状況の中で、市民の皆さんの足確保というのは大変重要な問題ではありますけれども、優先的には大変低いと言わざるを得ない。それから、先ほど石塚議員もおっしゃいましたように、実はコミュニティバスを回すことによって、本来民間が営業していた路線バスそのものが廃線になっていくということによって、新たな不便地域が発生していくということであれば、それは行政が公にやる本来の仕事ではないわけですから、その兼ね合いも含めて、考えていかなければいけないというふうに考えております。したがいまして、今の財政状況の中で、残念ながらノーと言わざるを得ないというふうにお答え申し上げます。 29 ◯１０番【石塚陽一君】　今の御答弁を聞いていると、要するに、市長さんの２期目の選挙に向けてどうかわかりませんけれども、そういった形でやったんであって、当初から、やはり、これを基本的にやりたくはなかったんじゃないのかなという気がいたします。それで、今の例えば公営のバスが云々とありましたけれども、国立市内を走ったバスのためじゃないんです。隣接する国分寺市だとか、あるいは府中市がその市の外れの方の地区であるがために、地域の活性化という、あるいは交通の利便性で走らせた結果によって、沿線の利用者がいなくなるから、バスが減ったんであって、これは国立がどうこうじゃないんです。であれば、逆にそういったところは、向こうは営業政策的にだめであれば、国立市はやはり国立市でコミュニティバスをそこに走らせてあげる。だというのが通常じゃないかと思うんです。それで、例えば１台 2,000万で、バスだってくにっこちゃんのように、あんなかわいいすばらしいバスじゃなくして、通常のバスでは、日野自動車に私の知っている方いっぱいおります。聞いたら、もっと幾らでもバスあるそうですね。あれは何か外国製の高い何かバスらしいです、国立市の走っているのは。ですから、ぜいたくを言わなければ幾らでもそれは可能なんです。ただ、市長がやはりそういうこのコミュニティバスに対して、やるかやらないか、東にも相当支持者がいらっしゃると思います。ぜひとも走らせていただいて、これは南部地区もそうだと思うんですね。南部地区だって、きのうもありましたよヴに、道路が悪いからじゃなく、道路整備しないからバスが走れないだけであって、あの小さいバスならどこでも走れます。そういうようなことから、ひとつ行政の長として、もう少し市民の声も聞いていただいて、そして、御自分の考え方で理論武装というのはすばらしいと思います。しかし、それではやはり全員の参加じゃないです。市民参加と言われても、市長の言う市民参加は限られた支持者の市民参加であって、大多数の方は恐らくその会に出ておりません。私たちを支援してくれる方たちもほとんど行っておりません。その限られた数十人の方たちの意見が市民であってはこれは困る。私は７万 4,000人の中で非常に少ない方しか選挙では応援していただけなかった。しかし、でも、そういう中で応援していただいた方が１人でも２人でもいる限り、やはり声を大にして行政に働きかける。これが議員の使命じゃないでしょうか。もし、市長さんがすべて云々であれば、議員だって市長の支持する方たちはもっと当選するべきだと思います。やはり、市民はそこで牽制のために私たちを議会へ送っているということであれば、議会の意見を聞く。そういう姿勢を持っていただきたいと思います。以上でおしまいにします。 30 ◯議長【高島美秋君】　これをもって、石塚議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 31 ◯議長【高島美秋君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、通告順４番。３番、大和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大和祥郎君登壇〕 32 ◯３番【大和祥郎君】　通告順に従いまして、一般質問させていただきます。今回は、大きく四つについて質問させていただきます。　大きな項目といたしまして、教育関係について質問をさせていただきます。(1)学力向上フロンティアスクールについて、お尋ねいたします。平成14年度から３ヵ年の事業計画として、文部科学省の学力向上フロンティア事業が始まり、国立市においては国立市第五小学校と国立市第一中学校が指定校となっております。本年16年１月27日には、第五小学校の研究発表があり、１月28日の産経新聞に事業評価が大きく掲載されていました。また、２月19日には、第一中学校の中間発表が行われ、多くの保護者や教育関係者が参加されましたが、教育委員会としてのこの２校の評価についてお尋ねいたします。　次に、(2)として、アフタースクール、放課後遊び場対策事業について、お尋ねいたします。国立市では、子ども総合計画の具体的な施策として、放課後の遊び場対策事業アフタースクールが14年度から試行され、保護者から大きな評価をいただき、15年度正式に実施されていますが、学校及び保護者の反応は現在どうでしょうか、お尋ねいたします。　次に、(3)防犯対策としての防犯ベル、防犯情報についてお尋ねいたします。多摩地域での児童へのいたずら、連れ去り、学校への侵入、脅迫電話等、小・中学校を巻き込む不審者による教育事件が頻発しています。昨年の学校への侵入事件は全国で20件以上、連れ去られ事件は約 130件があります。また、いたずらにおいては、無数といった状況です。そういった中、八王子市内では、不審者による事件が昨年12月から本年２月までの約２ヵ月間で34件もあります。また、先月の２月の23日も第四小学校に、残念なことに脅迫電話が入り、当日、第四小学校では保護者付き添いでの登校。また、他校でも、下校時に集団下校を行いました。また、四小では、今現在も、きょうもなお保護者付き添いでの登校であり、下校時も集団下校の状況です。そのような中、児童の防犯対策として、各自治体では防犯ベルの配付を検討し、実施していますが、国立市の考えについて、お尋ねいたします。　また、防犯情報については、正確な情報が伝わらず、うわさが飛び交い、誤った情報が流れる状況を指摘し、私は15年第２回６月定例会、第３回９月定例会の一般質問でも質問させていただきましたが、防犯情報を各学校のホームページで紹介することやｅメールでの防犯情報の提供の検討をお願いしておりましたが、その検討はいかが進んでおるか、お尋ねいたします。　次に、大きな項目２として、ＩＴ関連についてお尋ねいたします。(1)とし、住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねします。国立市では、平成14年８月の第１次接続後、14年12月26日に回線の切断を行っています。15年７月から12月にかけて、約39万円の費用をかけ、どのような条件整備を行えば再稼働が可能なのかについての外部調査依頼を行い、先般調査結果が出されました。その報告書を拝見させていただいたところ、私は接続するための条件というよりも、切断したいための理由づけを述べられたものにしかとれません。当局はどのようにお感じ取られたか、お尋ねします。　次に、大きな項目３として、安心・安全なまちづくりについてお尋ねします。(1)とし、防犯対策の市民窓口開設についてお尋ねします。私は15年の第３回定例会の一般質問でお願いいたしました市民の防犯窓口開設についてですが、いまだ市民にわかりやすい対応がなされていない状況ですが、さきの児童の防犯対策もありますが、青少年犯罪だけでなく、国立市内での犯罪件数は防犯協会等の御尽力もあり、平成15年度は14年度に比べ、マイナス83件、トータルで 1,682件であり、富士見台地区の31件プラスを除き、各地域はマイナス傾向であり、特に北地域においては、マイナス41件となっております。また、警察庁の報告によりますと、侵入、窃盗がマイナス 106件に対して、ひったくりがふえている状況とのことです。このような中、国立市の安全・安心のための防犯協会や市役所の職員によるパトロール巡回が行われていますが、市民への防犯に関する相談窓口や情報が伝わらない状況です。ぜひ市役所１階に防犯コーナーや窓口の開設ができないかをお尋ねいたします。　(2)とし、放置自転車対策についてお尋ねします。平成15年６月24日の都議会の第２回定例会において採択された東京都安全・安心まちづくり条例の第16条にも書かれている自動車駐車場または自転車駐車場の設置に関する項目にあるように、市民の安全・安心という観点から放置自転車対策についてお尋ねします。現状の国立市内の放置自転車対策がどのようになっているか、お尋ねいたします。　次に、大きな４として、アウトソーシングについてお尋ねします。(1)とし、公共施設の運営委託についてお尋ねします。最近では、自治体が運用している公共施設、公民館や各種センター、プラザ等の運用を自治会やＮＰＯへの委託を進めている自治体がふえています。この三多摩でも清瀬市の中清戸地域市民センターを都営中清戸自治会が建てかえを機会に清瀬市から依頼され、行っており、また、お隣の立川市の大山団地においても、進んでいる状況です。このような中、公共施設等の運営を自治会やＮＰＯ等の利用者が運営することで、サービス向上、自治体の費用削減等大きなメリットがあると思いますが、どのようにお考えになるかお尋ねします。　最後に、(2)とし、その他外部委託についてお尋ねします。緊急事態宣言をした国立市としては、コスト削減の意味からも効率的な市財政運営が行われなければなりません。そのような中で、国立市行財政健全化プランの外部委託、特に保育園、学童保育、給食センター等について、実施状況についてお尋ねいたします。　質問は以上です。回答は大きな項目ごとにお願いし、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いします。 33 ◯議長【高島美秋君】　順次答弁を願います。教育次長。 34 ◯教育次長【早川晃弘君】　まず、教育関係につきまして、学力向上フロンティアスクールについてでございますが、これは児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るために、まず、発展的な学習や補充的な学習など個に応じた指導のための教材の開発、それから、個に応じた指導のための指導方法、指導体制の工夫改善、それに児童・生徒の学力の評価を生かした指導の改善など、確かな学力の向上のための実践研究を一体的に行うとともに、公開授業などを通して、積極的にその成果の普及に努める取り組みを行うものでございます。国立市では、国立第五小学校が平成14年度から平成16年度までの３年間、国立第一中学校が平成15年度から平成16年度までの２年間、東京都教育委員会から学力向上フロンティアスクールの指定を受けております。本年度は、国立第五小学校では、基礎的、基本的な学力の定着と向上を図るための実践的研究、国立第一中学校では、生徒の学ぶ意欲と関心を高め、より深くかかわろうとする力を育てるための実践的研究をテーマに、それぞれ研究を進めてまいりました。具体的には、国立第五小学校では、少人数指導を活用した指導方法の工夫について、国立第一中学校では、授業の仮説を立て、その仮説に沿って授業を通しての研究を推進してまいりました。いずれの学校も全教員が研究授業を実践し、研究を進めてまいりましたが、特に国立第五小学校では、全研究授業及び研究協議会を公開することにより、国立第一中学校では、保護者会での説明や学校だより等を活用することに重点を置き、学力向上フロンティア事業の取り組みについて地域、保護者等に周知し、理解を得てまいりました。本年度は、既に１月27日に国立第五小学校が、２月19日に国立第一中学校が研究の成果を発表しております。主な成果といたしましては、子供たちが授業を楽しく感じている様子がうかがわれる。保護者が授業内容や指導の工夫点等に対しての理解が深まった。教員間で日常的に指導方法について話題になってきた等が上げられております。教育委員会といたしましては、16年度にもこの事業を展開するとともに、このような成果を国立市内の各小・中学校へ広げ、全校で授業公開、授業改善への取り組みが進み、児童・生徒に確かな学力がさらに身につきますよう今後とも指導助言をしてまいる考えでございます。 35 ◯福祉部長【高村哲夫君】　二つ目のアフタースクールについてでございます。この事業は、子供に安全で広々とした環境の中で思い切って遊ばせたいという思いと子供を中心としましたコミュニティーの再生をコンセプトに地域で子供をはぐくむ施策として考えたものでございます。小学校を拠点としまして、地域の方と連携する中で児童に放課後の遊びと交流の場を提供するために、平成14年度に第七小学校で試行実施すると同時に、関係する市民の方々と６回にわたり検討会を開催したところでございます。試行実施の結果、在籍児童 285名のうち、第七小学校で平均 100名の参加がございました。これを受けて、平成15年から児童館の事業とすることを決定し、市内すべての小学校及びＰＴＡに説明会を開催したところでございます。その結果、二つの小学校から実施要望があり、児童館が展開可能な曜日を希望したところ、１校、第七小学校を選び、平成15年10月より実施し、現在に至っているところでございます。この事業は、毎週木曜日の放課後第七小学校で実施し、 286名の在籍児に対し、 130名を超える登録を受けております。１年から５年生が中心に申し込みがありますが、６年生は若干少なくなっております。校庭で友達と一緒に遊ぶ姿が他の日に比べて多く、木曜日一緒に遊ぼうという子供同士、学校で約束する姿が見られるそうでございます。職員会議が終わった後、先生が一緒にサッカーをしたり、保護者の方が縄跳びを回したりし、子供たちと一体感が感じられております。中でも、高学年が楽しみにしているのは、ふだん放課後に使えない体育館です。バスケット等ゲームを自分たちで設定している状況でございます。保護者の方からは、放課後に子供たちが集団で、また、年齢の異なる児童が遊ぶ姿が見られるようになった。来年度以降も継続してほしいという声が寄せられている状況でございます。児童館としては、この事業の中で、大きなけががないこと、不審者等の情報が得られたときも、学校内なので安全な対応ができることなどで自信を得ているところでございます。10月以降、16回実施し、総参加者は計 1,765名でございます。児童館事業の見直しを図っていくとともに、徐々に実施校をふやし、子供同士の広がりが深くなり、自然に仲間意識が芽生えていければというふうに考えているところでございます。以上です。 36 ◯教育次長【早川晃弘君】　次に、防犯対策としての防犯ベル、防犯情報についてでございます。学校への不審者の侵入、登下校の児童・生徒の連れ去り事件など児童・生徒の安全を脅かす事件が昨今多発しております。その対応が学校教育の大きな課題ともなっております。この間、国立市においても不審者にかかわる事故があり、必要に応じて各学校や関係機関への情報提供、対応についての具体的な助言などに努めておるところでございます。不審者にかかわる事故報告があった場合、緊急性の高いものについては、公立学校、私立学校、幼稚園、保育園、児童館、学童保育所、市役所の関係機関、その他の関係機関等に迅速に情報提供できるよう連絡網を学校指導課で作成し、確実に伝わる体制を整備しております。また、緊急性の低いものについても各学校に情報を提供できるようにしているところでございます。今後も必要な情報提供のより一層の充実や事後の情報についても必要に応じ行うなど、適切な情報の提供をより努めてまいりたいと考えております。　学校の防犯体制につきましては、各学校で対応マニュアルを作成したり、定期的な安全点検の実施、研修会の実施などを進めております。これにより一層充実が図られるよう指導してまいりました。また、避難訓練などにおいても不審者侵入を想定したものを実施するなど、日ごろから安全に避難できる体制づくりを進めてまいりますとともに、児童・生徒に対して、不審者に遭遇した場合の基本的な対応等について、指導するようにしております。不審者にかかわる事件の増加に伴い、防犯ベルを児童・生徒に貸与する自治体がふえてまいりました。教育委員会といたしましては、まず、学校と保護者、地域との連携をどのように図るかということが重要であると考えています。このような考えに立って、生涯学習課ではピーポくんの家の地域での取り組みを支援しております。防犯ベルの貸与につきましては、現状すべての児童・生徒に防犯ベルを学校が貸与する考えは持っておりませんが、クラブ活動等での帰宅の遅くなる生徒への貸与など検討を加えているところでございます。家庭への連絡が必要と判断した場合には、学校からの電話連絡網を使って連絡をしておりますが、今後、新しいシステムなどを検討していく必要があると考えておりまして、ホームページの開設につきましては、各学校とも体制が整い次第、順次開設できるようにしたいと考えております。その際、メール配信による家庭への情報提供についても研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。 37 ◯３番【大和祥郎君】　それでは、質問をさせていただきます。まず、フロンティアスクールについては、今、次長の方からお話がありましたように、非常に評価の高い事業というふうに、私自身もとらえております。この事業について、フロンティアスクールと同時に、国立市の独自の事業として、特色ある開かれた学校づくりの推進というタイトルで助成事業を15年度は行ってまいりましたが、16年度はその事業というものがないというふうにお聞きしておりますが、このフロンティアスクールと同時に、やはり、教師の質の向上という面も含めて、この特色ある開かれた学校づくり推進の事業は大変意義あるものだと、私は感じておりますが、この事業に相当するような今後国立市としての施策というか、事業計画はございますでしょうか。 38 ◯教育次長【早川晃弘君】　16年度の中で、特色ある学校づくり推進事業というのを休止いたしております。これは、文部科学省、あるいは東京都の方から御指定をいただいている学力向上フロンティア推進事業と同一のものでございますので、この２校につきましても、第五小学校、第一中学校につきましても、16年度についても、この学力向上フロンティア事業ということで進めていこうというふうに考えています。そのほかに、教育委員会といたしましては、実践教育研修会というものもつくりまして、教員の研修を悉皆で全教員を対象に年10回を目途に研修を行っております。その研修の中でも研修を進めて、この学力向上フロンティア事業とともに事業展開をしていきたいというふうに考えています。 39 ◯３番【大和祥郎君】　ぜひ、この実践教育研修を通じて、この１月26日の産経新聞に出ていますように、一言メッセージがあります。先生の前向きさが伝わってきた。子供と向き合っていた授業を続けてほしいという要望がありますので、資質向上に向けて、御尽力いただきたいと思います。　続きまして、(2)のアフタースクールについての再質問をさせていただきます。アフタースクール、16年度先ほどのお話ですと、２校予定をされているという形で御回答がございました。このアフタースクール、本来であれば、子供は子供自身で遊べるのがいいとは私は思いますが、まだまだ防犯の面等含めて、学校開放がされてまだ間もないということもあり、非常に保護者からの要望はあるというふうに聞いておりますが、この２校の募集に関して、今後のスケジュールと、それからまた、決定方法等わかれば御説明いただきたいと思います。 40 ◯福祉部長【高村哲夫君】　平成16年度の２校の選定でございますけれども、実施校の決定方法につきましては、原則昨年と同様の考え方を持っております。ただ、第七小学校につきましては、15年度に大規模改修工事等の関係がございまして、改修時が昨年の10月だったこともございます。まだ６ヵ月しか実施していないということもございますので、第七小学校につきましては、来年度に限り優先的な取り扱いをしていきたいというふうに考えているところでございます。そのほかのもう１校につきましては、スケジュール的に４月に募集通知を各校に配りまして、５月の連休明けに決定して、５月中旬以降に事業を開始していきたいという考え方でございます。 41 ◯３番【大和祥郎君】　そうしますと、七小さんの方が６ヵ月間ということで、優先的というお話でしたので、実際に可能性なんですけれども、16年度は七小以外は１校の部分の対応という形で考えてよろしいでしょうか。 42 ◯福祉部長【高村哲夫君】　そのとおりでございます。 43 ◯３番【大和祥郎君】　わかりました。そうしますと、小学校８校の中の１校決まっていますので、７校の中でやるというのは非常に難しい決定をされると思いますが、十分に公正なる決定をしていただきたいと思います。また、特に質問等にもありますけれども、防犯面、安全面にも十分考慮していただき、充実した事業としての御尽力をいただきますようお願いします。　続きまして、３番目の防犯対策についてなんですが、先ほど次長の方から防犯ベルについては、国立市においては、配る予定がないという御回答がございましたが、それに当たっては、逆に防犯ベルに相当する何か、父兄が、要するに、子供たちがほかの方に知らせるものですよね。危険回避をするためのものが何か別にあれば、お知らせいただければと思います。先ほどの中でピーポくんというお話もございましたけれども、ほかの自治体でまだまだ防犯ベル使っていないところがあると思うんですけれども、使えない理由というのも含めて、何か御意見ありましたら、ぜひお願いします。 44 ◯教育次長【早川晃弘君】　ピーポくんの家のお話がありました。大変子供たちを守っていくというのは学校だけではなかなか難しいところでございます。特に地域に出た場合に、当然、保護者の方、それから学校、行政、それから地域ですね。そういうものが全体として子供たちを守っていかなくちゃいけないだろうということがありまして、我々も子ども 110番関係としまして、ピーポくんの家の充実に努めております。今年度は３師会、国立医師会、それから、歯科医師会、薬剤師会の方、これは多分日本でも初めての事業だというふうに思いますが、この94のお医者さんたちがこのピーポくんの家の事業に参加していただきました。平素から平日病院を開いている、あるいは薬剤師のお店を開いているということで、その中には必ず人がいる、あるいはお医者さんがいらっしゃるということで、子供たち、あるいは御婦人たち、その他の方たちが何かのときに駆け込みができるだろうということで、この３師会の方たちの御協力をいただいて、大変大きな組織になっております。それから、育成会やＰＴＡからもピーポくんの家の活動が多くなっております。既にもう郵便局ですとか、理容組合ですとか、新聞販売所といったところも、この事業に参加していただいております。我々としてもそういうものを充実しながら、地域全体で子供たちを守っていこうと。それから、情報につきましては、先ほど申し上げましたように、学校指導課の方から国立市内にある子供たちに対応する組織に対しては、ファクスがすぐさま入るようになっております。情報提供も迅速に行おうと。ただ、今の現状では、それ以後の情報を家庭に流すことが学校を通じて学校で文書をつくって、各御家庭に、今回のことももう既にきのうの段階で各御家庭の方へ文書が流れているとは思いますが、そのように後のなかなか情報の提供が難しいということで、先ほど議員からももう既に何回か御提案がありましたホームページの開設などについても、積極的に学校と調整をしているところで、順次それを開設しながら対応していきたい。それ以外の方策もシステムとしては、相当大きなシステムが各地にできております。我々としてもそれを研究しながら各御家庭に情報が早く入るよう、それから、各御家庭の協力が得られるように、子供たちの安全のために対応策を考えていきたいというふうに考えているところです。 45 ◯３番【大和祥郎君】　防犯ベルの方は、それ以外の対策というのは御回答いただけなかったのがちょっと残念だったんですが、16年度早々に学校単位のホームページ、これは使われないホームページじゃないように、ぜひ御指導いただきながら、つくっていただいて、防犯の情報を瞬時に提供できるように御尽力いただきたいと思います。この防犯に関して、１点だけ再度質問させていただきます。施設の学校内の防犯ということで、防犯カメラの設置という計画は国立市としては今後考えていくのか。もう１点、ピーポくんの連絡会議というのが、２月20日の日に、先ほど次長からお話がありましたように、ございました。これは、まだまだ小学校ピーポくんの家に連絡会に入っているのは、小学校の半分でございます。今後、これを年間何回か続けていく御予定があるのか、その２点について御質問させていただきます。 46 ◯教育次長【早川晃弘君】　現状、防犯カメラの設置、学校へ設置するということは考えておりませんで、今、各学校では防犯マニュアルというようなものをつくりまして、そのマニュアルに沿って、毎月、担当の教諭及び校長、教頭が点検日を設けまして、全校舎内、学校内を点検をしております。そのチェック表をつくりまして、そのチェックをして、危ないところについては、対応策を考えるということでありまして、警察等の御指導もいただいているところでございます。そういうことを今後も継続的に休むことなく、続けていきたいというふうに考えております。それから、ピーポくんのことでございますが、ここでピーポくんの連絡会を開きました。そろそろ各単位でピーポくんの事業に参加している方たちの内容も成熟してまいりましたので、皆さんにお集まりいただいて、情報交換、それから、今後の対応策について、御指導もいただきたいということで、連絡会を開きました。これからも連絡会を開いて、拡大していきたいというふうに考えているところでございます。 47 ◯３番【大和祥郎君】　ありがとうございました。そうしましたら、ピーポくんの方、残りの半分の小学校も入るように、教育委員会も指導型でぜひとも進めていただき、子供の安全確保のために御尽力いただきたいと思います。　そうしましたら、次の御回答をお願いします。 48 ◯市民部長【石川　昇君】　大きい２で、住民基本台帳ネットワークに関連して、調査研究事業、これについての調査のねらいといいますか、調査の目的についての確認をということでございます。住基ネットの調査研究事業に当たりましては、事前に事業概要、これを策定いたしまして、依頼先の専門家の方にもその旨事業の目的を明らかにしたところでございますけれども、どのような条件整備をすれば、再稼働が可能かということを明らかにするために報告、調査研究していただくということでございます。報告内容につきましては、確かに当市にとってとりわけ情報システム面、大変深刻な重い内容になってございますけれども、目的は、あくまでもどのような条件整備をすれば再稼働が可能かということでございます。 49 ◯３番【大和祥郎君】　回答は多分、そうすらっと来るかなというふうに思っていたんですけれども、その調査を行ったときに、一応その中で２名の方が、弁護士さんとコンサルティング会社の方がやられたんですが、選考基準というのはどのような形でやられたんでしょうか。 50 ◯市民部長【石川　昇君】　選考の過程でございますけれども、調査研究結果、この信頼性を担保する必要があるということで、私ども人選に当たっては、何よりも客観性と申しますか、公平性、これを重んじたということでございますけれども、法律面につきましては、日本弁護士連合会へ推薦を依頼いたしました。また、情報システム面につきましては、ＩＳＭＳ、適合性評価制度の関係で、これに精通している方ということで、なおかつ住基ネット設計にかかわりを持たない企業人ということで、選考させていただいたということでございます。結果、法律面につきましては、稲垣弁護士、また、情報システムにつきましては、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社技術理事、大木さんという状況になっております。 51 ◯３番【大和祥郎君】　今のお話の中で、信頼性、客観性、公平性という形でお２人を選考したということで、この住基ネット、国立市としてもいろいろと、まだつないでいない状況のときの調査ということで、非常に選考過程にはもう少しオープン的なものが事前にわかるといいかなというふうに思いました。続きまして、再質問させていただきますけれども、今住基ネット切られて切断されているという状況なんですが、この切断されているにもかかわらず、当然、経費がかかっていると思いますが、ちなみにいかほど経費がかかっているか、お知らせください。 52 ◯市民部長【石川　昇君】　２種類ございまして、住民基本台帳ネットワークシステムの機器借り上げ料、ここで16年度の予算で申し上げますと、約 200万、また、サポート委託料といたしまして、約 150万、トータル 350万という状況でございます。 53 ◯３番【大和祥郎君】　何も使わずにやはり 350万というのは、かなりむだと言えばむだですし、しようがないという部分は、これは多分リースの部分だと思いますので、ただ、使わないというのは非常にむだだなと、効率的になっていないなというふうに思います。ちょっと観点を変えて、ＩＴ化による住民サービスの向上について、ちょっと考えてみたいと思うんですが、現在、住基ネットを切断している自治体は、全国でも国立市と福島県の矢祭町の２自治体だけであるんですけれども、他の自治体では、それ以外はつないでいると思うんですよね。なぜ、その分で、他の自治体はどのようなリスクを背負いながらやっているのでしょうかね。御質問させていただきます。 54 ◯市民部長【石川　昇君】　ただいまの質問にお答えする前に、ちょっと前段、その前の質問、補足させていただきますと、経費を計上している理由につきましては、住基ネット再稼働に向けて、システムの維持管理、これは最小限の準備行為、これが必要ということで、計上しております。また、住基ネットに接続していない団体、杉並区も実質的には接続されていないという状況がございます。他の自治体が接続している中で、国立市が接続をしていないということの見解というふうに受けとめましたけれども、当市の場合、議員さん、既に御案内かと思いますが、第１次稼働に接続した、総務大臣に法律上の住基ネットの接続の事務の位置づけ等を確認した結果、１次稼働では苦渋の決断として接続いたしました、一たん。その後、本会議で住基ネット接続の再考を求める決議等もございました。また、審議会等からの意見書もいただくという中で、より慎重に住民の個人情報を守るためということの観点から、国の方へも質問を繰り返したわけですが、結果、切断しているというふうな国立市の経過でございます。 55 ◯３番【大和祥郎君】　ここでじっくりやりたいんですけれども、時間の方が大分迫ってきてしまったので、時間があれば、もう１回戻って御質問させていただきたいと思うんですけれども、続いて、次のところの説明お願いします。 56 ◯総務部長【比留間章男君】　防犯対策の関係で、市民窓口の開設という御質問でございました。議員さん御存じのとおり、防犯の窓口は私どもの総務課になっております。専門の職員がいるということじゃなくて、体制としては非常に弱いような体制はあるんですけれども、そういう意味で、立川警察さん、それから、防犯協会の皆さんといろいろ御協力等をいただきながら、実施をしている状況にございます。また、児童等の関係になりますと、先ほども教育次長が話したように、具体的には教育の方で具体的な施策等を練ってもらっているような状況もございます。ただ、人手が要るような場合については、各部局に協力をいただいて、パトロール等を庁用車で回っていただくとか、そのような体制の中で現在来ているような状況でございます。今後、具体的にどういう形でいわゆる市民にＰＲしていくかということで、議員さんから御指摘ありましたように、職員、係長のほかに２名しかいませんし、普通の業務を抱えておりますので、窓口を私どもの方の職員で１階等で行っていくというのは、先ほど言いましたように、防犯の専門家でもありませんし、非常に難しい状況にございます。そういう意味では、立川警察等の御協力もいただいて、月に、例えば１回とか２回とか、コーナー等を使って、市民にＰＲするような、そういうふうなことも検討しなければいけないのかなと思っておりますので、関係機関と協議をして、それらの施策等を具体的に展開できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 57 ◯建設部長【長嶋敏雄君】　それでは、２点目の放置自転車の対策についてというような御質問でございますけれども、国立市の放置自転車の対策につきましては、昭和56年の３月でございますけれども、自転車利用安全条例というものを制定をいたしまして、対応をしておるところでございます。これは、国立駅、谷保駅、矢川駅、３駅の周辺の対応でございますけれども、条例の内容が、自転車を利用する方の責務、国立市長の責務、あるいは大型店舗等の責務、さらには、整理区域の指定ですか、そして、放置自転車の措置というふうな内容を定めまして、対応してきているということでございます。その中で、自転車の駐車場の設置でございますけれども、国立駅につきましては、無料の駐車場２ヵ所、ここは 2,300台ほどの収容台数になります。それと、有料の駐車場がございますけれども、これが２ヵ所でございますけれども、約 4,000台というふうなことで対応してきております。あと、矢川駅、谷保駅につきましては、それぞれ矢川につきましては、 1,450台、それと谷保駅につきましては、 1,200台というふうな収容台数で対応をしてきておるところでございます。その中で、国立駅につきましては、非常に大学通りの歩道に放置自転車、特に買い物のお客の放置が目立つというふうなことがございました。よって、今年度ですか、拡張いたしました駐車場につきましては、買い物客の皆様の対応というふうなことも考えまして、一時利用というものも設置をしてございます。さらに、歩道にバイクが違法駐輪しているというふうなこともございますので、バイクの設置もして、その対応に努めてきておるところでございます。　次に、その対応の中で、自転車の整理、あるいは啓蒙活動でございますけれども、指導、あるいは整理につきましては、高齢者事業団の方に、また、整理、啓蒙につきましては、民間の警備会社の方に委託をさせていただいて、その措置をしているというふうなことがございます。さらに、１年に一度ではございますけれども、駅周辺の自転車のクリーンキャンペーンというものも実施をしてございます。これは、商店会等の皆様、市民の皆様に御協力をいただく中で、実施をしているわけでございます。いずれにいたしましても、現状におきましては、非常に違法駐車が各駅周辺多いというふうなことで、現状から抜け出せないというふうな状況が続いております。その対策といたしまして、自転車の撤去をさせていただいております。これは非常に申しわけないとは思っておりますけれども、やはり歩道等を歩く皆様が非常に不便を来す、あるいは危険であるというふうなことから、撤去をしておるわけでございますけれども、平成14年度の実績でございますけれども、約 7,000台ほどの自転車を撤去をしております。そのうち、取りに来ていただける方、これは60日間保管をしておるわけでございますけれども、約44％程度というふうなことで、なかなか放置をして、片づけても取りに来ていただけないというふうなことで、私ども担当者としても放置自転車には苦慮をしているところでございます。市民の皆様は自転車を利用するマナーというものをぜひ守っていただきたいというふうなことを私ども常日ごろから感じておるところでございます。 58 ◯３番【大和祥郎君】　済みません。時間の関係もあるので、４番目の方も御回答お願いします。 59 ◯企画部長【大沼信一君】　アウトソーシング、公共施設の運営委託という御質問をいただいております。アウトソーシングというのは、議員さん御存じだと思いますけれども、事務処理の効率化、人件費の経費削減、人やスペースなどの資源の有効活用、また、内部では得られない専門業者の高度なノウハウを取り組むということになってございます。御質問の公共施設の管理運営は、ＮＰＯ等にできないかというお尋ねでございます。実は、現在、公共施設の管理運営は、直営によるもの、財団に委託しているもの、社会福祉協議会に委託しているもの、地域集会所等については、地域の管理運営委員会に委託しているもの、さまざまでございます。公共施設の管理については、公の施設については、昨年の９月に地方自治法が改正されておりまして、従来ですと、公の施設は財団とか社会福祉協議会などにしか委託はできませんでした。ところが、法律が改正されまして、新たな管理委託制度というのが発足しております。これは、民間団体等に委託できる、指定管理者制度というのが発足をしてございます。指定管理者制度というのは、例えば公共施設の公共ホールですとか図書館、公民館、そういうもの、住民の福祉を増進する目的を持って公共の利益のために設置される施設。その設置及び管理に関しては、条例で定めることとしておりますけれども、この指定管理者制度では、ある道路法、河川法、学校教育法などに定められているものを除きまして、住民へのニーズの対応には、民間事業者のノウハウを幅広く活用することが有効ということで、住民サービスの向上とともに、経費の削減を図る目的で、この制度が創設されてございます。公の施設の管理代行を法人その他団体に行わせることができます。その対象は民間事業者とＮＰＯ、ボランティア団体等も含めて、委託をできるということになってございます。この指定管理者の手続や業務は条例で定めるということになってございます。この制度の改正がございまして、公の施設を含め、公共施設の管理運営については、その法的内容等も精査し、公の施設の管理について、この移行期間が平成18年９月１日までというふうになってございますので、その方向を確定をしていかなければなりません。16年度中にその方向を明らかにしていきたいと思います。実は、きのう国の説明会がありまして、地域再生本部の決定がございました。この中でも、その指定管理者制度を幅広く活用するという通達がこれから出るというふうに聞いてございます。　それと、２点目のその他外部委託についての進捗状況ということでございますが、五つ、たしか出ておったと思います。目的等はちょっと省きますけれども、学校事務の補助職員については、16年度で完了する予定です、嘱託化をいたします。学校用務については、完了してございます。保育園、学童保育については、以前から嘱託員を導入しておりますけれども、現在、看護師２名、栄養士２名、保育士８名の計12名が嘱託員となっております。また、学童保育所につきましては、以前より嘱託員制度を導入し、現在、各学童保育所は正職員については、１名配置としております。厳しい財政環境を受け、今後、保育園及び学童保育所につきましては、安全対策も含め、子育て支援の充実を図りながら、保護者の方にもできる限り、御理解いただけるよう嘱託化の計画を考えてまいりたいと思います。また、粗大ごみの収集委託化については、15年度で完了してございます。給食センターの部分委託につきましては、今後について委託化の道を探っていくことになろうかと思います。いずれにいたしましても、平成16年度早々に行革プランの見直しを行いますので、これらもろもろのものを再度俎上に上げていきたいというふうに考えております。 60 ◯３番【大和祥郎君】　それでは、今すべて御回答いただきまして、まず、放置自転車関係なんですけれども、こちらについてなんですけれども、要望としてなんですけれども、聞いていただけて、イエスかノーでお答えいただければと思うんですが、以前に国立駅前の方に緑地帯に駐車スペースを置いた、買い物用のというか、駐車スペースを緑地帯に置いている部分というのがあったと思うんですけれども、今はその部分については、閉じられた状況になっております。この辺について、今後検討いただけるのかどうかというのが１点。もう１点は、最近、大学通りだけじゃなく、私の住む旭通り商店街、それから、富士見通りの駅前の夜間の駐輪が非常に目立って困っております。商店街の一員としても対策に困っているところでございますが、これに対して、放置自転車に警告する案内等の資料等、市の方からお出しいただけるのかどうか。この２点についてお願いします。 61 ◯建設部長【長嶋敏雄君】　２点ほど御質問をいただいたかと思いますけれども、まず、１点目の大学通りの緑地帯ということでございますけれども、これにつきましては、以前、買い物客の皆様にというふうな考え方で緑地帯に駐車場を設置した経過がございます。しかし、その設置でございますけれども、１列で自転車を置くというふうな形でセットをしたわけでございますけれども、その後側に二重、三重に自転車が置かれて、歩道が非常に狭くなってしまったというふうな状況がございます。現状におきましては、放置自転車が非常に多いということでございますので、非常にもとに戻すのは難しいのではないのかなというふうに感じております。　それと、２点目でございます、旭通り、富士見通り、大学通りだけではなくして、放置自転車が確かに多いのは私どもも確認をしてございます。特に旭通り等につきましては、夜は飲食店も多いというふうなことから、放置自転車が多いように感じております。ボランティア等で札等を自転車につけていただけるというようなことがあれば、私どもにそのような札もございますので、ぜひ御協力がいただければ、私どもも幸いであるというふうに考えています。 62 ◯３番【大和祥郎君】　それでは、緑地帯の駐車スペースは、これから駅周辺とか、高架下に駐輪場ができたりとか、若干少なくなったときに、また、買い物用という部分での御検討をお願いしたいと思っております。　続きまして、アウトソーシングの部分で、具体的な事例として、南市民プラザについて、自治会の方からもぜひ自分のところは自分で管理運営をし、よりよいサービスを地域の方にしたいという御要望を聞いております。この辺、先ほどの御答弁の中で指定管理者制度を使って具体的にこのモデルケースとして、南市民プラザの方等、古民家もその後にやっていただければと思うんですけれども、検討ができるのかどうかということで、端的に御回答いただきたいんですけれども。 63 ◯総務部長【比留間章男君】　確かに北市民プラザと違って、南市民プラザの場合には、通常の戸籍業務だとか納税の証明だとか、そういう業務をやっておりませんので、建物の主に管理という点では、可能性はあると思います。ただ、東京都の施設をうちの方が借りて行っているということがあるものですから、まず、東京都にそういう状況をお話する。それから、中に教育委員会の施設がございます、図書館含めてですね。それらがありますので、それらとの関連も含めて、いろいろ調査はしてみたいというふうに思います。 64 ◯３番【大和祥郎君】　それで、実際に中清戸市民センターも、都に要請とか自治会の人が一生懸命やられてやっている事例もございます。やはり、自分たちのところは自分たちでやっていくということを言われている自治会には、ぜひ御協力いただき、早々にでもそういう前向きの検討をお願いしたいと思います。　続きまして、防犯対策の部分で、１階の窓口ができないということでございましたけれども、せめて２階の総務のところの総務部という下あたりにでも結構ですし、受け付けテーブルでもいいですけれども、防犯窓口とか、市民があそこへ行ったら、防犯に関することはわかるよという目印的なものも含めて、ぜひ御検討いただけないかということで、いただけるかいただけないかで御回答いただきたいんですけれども。 65 ◯総務部長【比留間章男君】　表示については、検討したいと思います。 66 ◯３番【大和祥郎君】　あともう１点ですね。この防犯の情報ということで、防災無線を防犯で使うことというのは可能なのでしょうか。 67 ◯総務部長【比留間章男君】　防災無線につきましては、あくまで災害時に利用ということで市民の皆さんに協力を得て、設置をしてきているという経過がございます。ですから、基本的には災害時ということですけれども、かなり緊急、それから重要な場合については、使用することも検討しなければいけないというふうに思っております。 68 ◯３番【大和祥郎君】　じゃあ、要望としてですが、防災無線、最近、大きな災害等もございませんので、使っていないときには、最近防犯の面では非常に凶悪な部分というのがございますので、そういうときには、ぜひ活用いただきたいと思います。　続きまして、残り時間が２分半ということなんで、住基ネットの件で端的にちょっと質問させていただきたいと思います。市長、一応、報告書は接続稼働するための情報として出てきましたけれども、この情報をもとに、いつごろ稼働をしたいか考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。 69 ◯市長【上原公子君】　そもそも切断した理由があるわけですね、危険性が伴う、責任が負えないということで。それで、そのことを理由に総務省にも報告をし、切断をしております。今回の調査は、それじゃ、再接続するためには、どういった条件整備が必要か、今、整っているかということで、法律面、技術面で大変すぐれた、日本の中でも指折りの方に調査をしていただきました。そういう方たちの報告は市報等でも報告書をお渡ししておりますので、お読みいただいたかと思いますが、いまだ国立市がこれで安全というふうに接続していい状況にはなっておりません。したがいまして、その報告書に基づいて、私どもも条件整備をする必要性も出てまいりました。そういうことも順次行いながら、整ったかと検証をさらに進めなければ、まだ、今は接続するという状況もありませんし、いつになったらということも申し上げる状況にありません。これは法整備も含めての報告になっておりますので、国立ができる範囲、国にお願いしなきゃいけない範囲がございますので、そういった意味では、いつということも申し上げられません。 70 ◯３番【大和祥郎君】　いろいろ中に報告の結果があると思うんですが、セキュリティーの面、法整備という部分もあると思いますが、実際には、こういう住基ネット法という法がある以上、私は国立市は法律違反をしているんじゃないかなと思っております。これは私の意見かもしれませんが、市民サービスの向上にはぜひ前向きにやっていただきたい。また、セキュリティーに関しては、今、だれもが携帯電話を持っています。情報が散乱しています。そういう中で、ある程度のリスクも背負いながらもやっている自治体もございますので、ぜひとも前向きに御検討いただき、お願いしまして、一般質問を終わります。

71 ◯議長【高島美秋君】　これをもって、大和議員の一般質問を終了いたします。　ここで昼食休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１６分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 72 ◯副議長【斉藤安由君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、通告順５番。16番、長内議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　長内敏之君登壇〕 73 ◯１６番【長内敏之君】　それでは、質問いたします。　まず最初に、平和について質問させていただきます。今、日本は歴史上重大な時点に立っています。戦後初めて自衛隊が武器を持って海外に出て行きました。大量破壊兵器があるからといって、する戦争理由がうそであったことが明らかになりました。振り返ると、日本の中国侵略の柳条溝の線路の爆破やベトナム戦争のトンキン湾事件など侵略戦争は常に謀略で始まり、勇ましい正義の旗を振りかざして行われるのだという思いを強く持ちます。歴代の政府は国会の質疑で、自衛隊は日本を守る最低限の自衛力だから決して海外へは行かないと答弁してきましたが、憲法９条があるのに、ついに本隊まで出動していきました。政府が憲法を守らないで国民に法律を守れと言えるでしょうか。１月８日、元郵政大臣箕輪登さんは、自衛隊のイラク派遣は憲法などに違反し、平和的生存権を侵害すると訴訟を起こしました。地元北海道の弁護士の４分の１に当たる 106人が原告代理人になりました。２月23日には、名古屋地裁にイラク派兵は憲法違反との 1,262人による集団訴訟が起こされました。３月20日、イラク開戦の日にあわせ、世界で平和のための行動が計画されています。日本でも 100万人規模での大運動をと準備がされています。市長は施政方針で誤った行為をし続ける政府に対し、意見を発信し続けると述べていますが、現時点での決意をお聞かせいただきたい。今、世界で12ヵ国が軍隊を持っていません。そのうち、４ヵ国は外国の軍隊や軍事同盟とも無縁です。どれも小さい国ですが、外国から攻められたりしたことはありません。　次に、ごみの減量計画と有料化についてお聞きします。国立市では、国立市における廃棄物等の発生抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分に関する条例が平成15年３月27日に公布されています。質問の１、本来国立市のごみ行政はこの条例に基づいて行われると思いますが、市の考えはどうですか。条例では、目的を１条でこの条例は市民、事業者の主体的な参加のもとに循環型社会の形成を促進するため、環境への負荷の低減、資源の有効利用の促進及び公衆衛生の向上を図り、もって現在及び将来の市民並びに国立市以外の地域の人々の健康で文化的な生活を確保し、良好な地域環境の形成に寄与することを目的とするというふうに定めています。　第２、前項の目的を達成するため、循環型社会の形成に関する基本原則を定めるとともに、市民、事業者及び市の責務を明らかにし、廃棄物等の発生抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分のために必要な事項を定めるとしています。つまり、目的を明らかにして、市民、事業者、市の責務を明らかにしているわけです。第７条は計画の遵守。市民、事業者及び市は、市長が定める循環型社会形成を推進するための計画を遵守するとともに、協力してその計画による目標を達成するよう努めなければならない。このように努めなければならないと規定している、相互の義務規定になっています。その後、市民の責務が８条、事業者の責務が９条、10条が市の責務です。この10条では、市は循環型社会形成推進計画を定め、あらゆる施策を通じて、廃棄物等の発生を抑制し、循環的な利用及び適正な処分が行われることを確保しなければならないと、こういうふうに述べています。　ここで重要だと思うのは、市の責務として、循環型社会形成推進計画を定めなければならないというふうにしているところです。この10条の中の７項、これは市長は第１項に定める計画及びこれに基づく施策について、定期的に評価して、計画を見直し、施策の適切な選択を行わなければならない。このように計画を立てて、定期的に評価し、見直すことを規定しています。これは、11条は市民参加の条項です。市長は、廃棄物等にかかわる計画及び施策に市民の意見を反映させるために、あらかじめ計画案、施策案等の公表、説明を行い、市民の意見を聞くなど、広く市民の参加を求めなければならないというふうにしています。そして、12条で国立市ごみ問題審議会、これを置くというふうにしています。審議会は一般廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正な処分その他循環型社会の形成の推進に関する事項について、市長の諮問に応じて審議し、答申すると。少し長くなりますが、続けます。15条、市長は循環型社会の形成に関する基本方針並びに一般廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正な処分にかかわる施策等について、循環型社会形成推進計画を定め、これを公表するというふうに書いています。推進計画は、前項に規定する基本的事項について、５年ごとに定める基本計画及びその実施のために各年度の事業について定める実施計画により構成する。そして、基本計画は、次に掲げる事項について定める。そして１から９番まであります。そして、この４項では、市長は基本計画を定めるに当たっては、審議会の意見を聞くとともに、広く市民の参加を求め、意見を聞き、これを当該計画に反映しなければならない。そして、16条、基本計画は実績を評価した結果に基づいて見直しを行い、審議会に報告する。こういうふうになっているわけです。市のやるべきことは、この条例に従って、直ちに計画案を立てる。そして、市民的に明らかにして、審議会を立ち上げ、そして、基本計画をしっかり立てることではないかというふうに、私は思います。この条例は、このように市民参加で論議するということがしっかりと据わっている条例です。私は、有料化の論議がこの間されていますが、このことも含めて、この計画自体、しっかり市が計画案を立て、正面から審議会に託して、市民的な討論をするというのが、この条例が公布された後の基本的な立場ではないかというふうに考えるわけです。私は、埼玉県の久喜市や隣の立川市へ行って、ごみの行政について見てきました。同僚の小沢靖子議員は、名古屋に行って見てきたわけです。これは、どこにも、これらの市に共通しているのは、有料化しないということで、しっかりと立場を固めた上で、そして、大きな減量に成功していることです。ぜひそのことをしっかりとした計画を持って、減量を進めていただきたいというふうに考えます。　次に、支援費について質問いたします。１月16日の平成15年度の居宅生活支援費の執行についての通知で、平成15年度の国庫補助金配分予定額が示されましたが、国立市では、１億 300万円の不足ということになりました。市長は、２月10日、厚生労働省社会援護局保健福祉部長あてに文書で改善の申し入れを行いました。私もこの知らせを受けまして、すぐに国会議員と相談し、２月25日の衆議院の予算委員会で、日本共産党の山口富男氏がこの問題を取り上げくれました。山口氏は国立市の名前も挙げ、配分ゼロということで、非常に大きな混乱している。厚生労働省に改めて実態をよく調べてきちんとした対応をしろというふうに求めました。坂口大臣は、重要な問題だと認識している。皆さんとよく話し合いながら、進めていきたいというふうに答弁しています。２月26日、市長は福祉部長と課長とともに、厚生省へ行って交渉をしてきたというふうに聞いています。先日、障害を持った方の集まりで、皆さん方が口々に不安を語っていました。特に重度障害のひとり暮らしの方々が心配でたまらないというふうに言っています。心配で体のぐあいが悪くなったという方もおられます。この問題での経過と現状、今後の方向について、御報告ください。　次に、矢川駅のエレベーターについて、進捗状況についてお尋ねします。そして、最後に、青柳地域のバスの運行について、今後の対応についてお尋ねいたします。　再質問があれば、自席にて行います。 74 ◯副議長【斉藤安由君】　順次答弁を願います。市長。 75 ◯市長【上原公子君】　１番目の平和についての決意ということでございましたけれども、施政方針の中でも、私、かなりこの問題については、触れさせていただいております。施政方針の中で、ドイツの元大統領バイツゼッカーの過去に目を閉ざす者はということも述べさせていただきましたけれども、私、以前、アウシュビッツの囚人でもあった、御自身が今、副館長をされているという方をお呼びして、講演会を企画したことがございますが、シマンスキー氏は被害者ですね。ポーランド人として収容された側ですが、この方も実は同じことを言っていらっしゃいました。過去のことをしっかり学ばない者は過ちを繰り返す。今、私はしみじみこのことの危機感を感じております。昨年の12月４日にイラク自衛隊派遣中止を求める意見書を小泉首相に送っておりますけれども、その中でも書かせていただきました。朝日新聞の声の欄、市民投書の中に、恋人に迫った派遣はやめてというのと、自衛官の彼に別れを告げられという投書が出まして、大変な反響を呼びましたけれども、これを読んだ戦争体験者から、まるで何か戦時中のようだねというお話を聞いたことを聞きまして、このことを載せました。まさに、今、歩いている日本の状況が、あの時代のことを思い起こさせるというふうな話を経験者から聞くたびに、私たちが踏みとどまる勇気を、やはり持たなければいけないだろう。そのために、しっかり私たちが真に平和ということはどういうことなのか。今、イラクで行われていること、イラクに真に求めなければいけないこと、我々がなすべきこと。このことをもう一回、考えなければいけないというふうに思っております。そのために、今、イラクへの自衛隊派遣ということが、非常に大きな過ちであるということで、私は意見を申し上げましたけれども、今後も私の信念は変わっておりませんので、いろんな機会を得て、また、平和については、私なりの発信の仕方をしたいというふうに思っています。 76 ◯１６番【長内敏之君】　ありがとうございます。この問題について、この平和の問題については、私たちが日々暮らす上で、本当になくてはならない問題だというふうに考えています。これは、私たちが日々平穏にごく普通の生活をできる。この前提条件にはやはり平和があるからだというふうに思うわけであります。しかし、この平和が今脅かされている。そして、実際に日本の国民、そして自衛隊員が海外へ行って、銃を向け、または銃を向けられるというような状況にいるとき、私たちは本当に想像力を豊かにして、この問題でこの事態でいいんだろうかと、こういうものがまさに戦闘状態ではないんだろうかというふうに考えていく必要があると思うわけです。どうもありがとうございました。　それでは、次、お願いします。 77 ◯環境部長【小高政通君】　それでは、ごみの問題について、御答弁を申し上げていきたいと思います。ごみ減量行政につきましては、条例に基づいて行われると思うが、市の考えはとの御質問でございます。議員御案内のように、国立市における廃棄物等の発生抑制、循環的な利用促進及び適正な再利用の促進に関する条例につきましては、平成15年第１回定例会で議決をいただきましたが、33条の規定を除き、また、経過措置はございますけれども、施行日が７月１日となっているところでございます。平成15年度の一般廃棄物処理計画につきましては、旧の条例の規定により定め、平成15年４月１日告示をしているところでございます。今後につきましては、新条例に基づいて、一般廃棄物処理を含めた推進計画を策定して、公表していきますが、できれば、ここで立ち上げる予定で進めておりますごみ問題審議会で計画策定、あるいは策定にかかわることを審議していただいたものをと思っているところでございますが、国立市ごみ問題審議会は、この３月中に設置することで進めておりますので、平成16年度につきましても、そのことは無理でございますので、従前どおりとはいうものの、市民説明会や議会での御意見を踏まえて、一般廃棄物処理計画を策定して、公表してまいりたいと考えております。平成15年７月１日以降は、議員が言われた条例の規定等に沿って、廃棄物行政を進めていくものであります。　続きまして、国立市ごみ問題審議会の御質問をいただいたと思います。現在、条例に基づいて国立市ごみ問題審議会を３月中に設置することで準備をしているところであります。構成は条例第２条に規定されておりますように、学識経験者、事業者、市民を考えております。学識経験者につきましては、２名、事業者につきましては、消費団体、商工会、資源回収業者、それぞれ１名の３名を考えております。また、市民につきましては、公募により５名の選出を考えているところでございます。議員が言われますように、今後の廃棄物行政につきましては、循環型社会形成推進計画を条例に基づいて策定していく必要があると認識しております。３月中にはごみ問題審議会を設置して、検討していただくことを考えております。また、議員の言われる市民参加は、当然に尊重していくことは、大切なことであります。これも条例にのっとり、進めてまいりたいと考えます。条例に基づく循環型社会形成推進計画につきましては、今、申し上げましたとおり、これから取り組むことになっておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 78 ◯１６番【長内敏之君】　今のお話では、これから条例に基づいて進めていくというふうな御答弁だったというふうに思いますけれども、私はこの辺はしっかりしなければならないというふうに考えています。じゃあ、今までどうだったのかということになるんではないだろうか。新しい条例ができたときには、やはり、それにきちっと誠実に従って審議会を立ち上げるなり、それから、計画をきちっと提示するなり、決定するなりという手順があって初めて市の行政は成り立っていくんじゃないのかなというふうな思いがいたします。このことについては、どういうふうに考えていますか。 79 ◯環境部長【小高政通君】　今、議員が言われたとおりだろうというふうに思います。ただ、言いわけ等はしたくはないわけですけれども、若干、職場に病気になった職員がいたということも含めまして、少し対応がおくれてしまったということが実態でございます。 80 ◯１６番【長内敏之君】　これは、私はちょっと納得がいかないというふうな気がいたします。これは、やはり条例に対して誠実に市役所が動かなかったら、一体何を基準にして動くのだろうかなと、こういうふうな思いがするわけであります。今、私が言いたいのは、ごみ減量課が中心になって、ごみ有料化の説明会を何度もやられている。夜遅くまで、そしてまた、休みの日までかかってやっておられる。そういう努力というのはわかりますけれども、私は、そういう努力もその努力の仕方なんだろうけれども、本来、この条例に基づいて、しっかりとした総合的な計画を本当に立ち上げると、計画を決定していくという努力の方が今条例がきちっとできているわけですから、急がれるべきじゃないのかなというふうに思うわけですが、最後、ちょっと答弁お願いします。 81 ◯環境部長【小高政通君】　若干、言葉が足りないで、大変恐縮いたしましたけれども、先ほども若干申し上げましたけれども、平成15年度の廃棄物行政に関しましては、先ほど言いましたように、旧の条例の規定により定めて、平成15年４月１日に告示をしてきております。その計画に沿って、15年度は進めてきたということで御理解いただきたいと思います。先ほど申し上げましたのは、審議会の立ち上げが若干おくれたことについて、大変恐縮ですけれども、内部の事情が若干あったということを申し上げているところでございまして、行政の仕事そのものは、しっかりした計画に基づいて進めてきているということで御理解いただきたいと思います。 82 ◯１６番【長内敏之君】　それじゃ、次、お願いします。 83 ◯福祉部長【高村哲夫君】　支援費制度がスタートしまして、11ヵ月がたったわけですが、国庫補助金の増減の問題、それから、介護保険との統合の問題、サービス単価の引き上げの問題など、まだ、解決しなければならないことが山積みになっている状況でございます。ここでまた、国庫補助につきましては、昨年１月に国の国庫補助基準が発表されて以来、当市を含め、数多くの障害団体や自治体等が撤回の意見書、要望書を提出しているところでございます。厚生労働省は、ことしの１月末に補助基準に基づいた補助金の配分額を各自治体に内示したところでございます。その額は、申請額を大きく下回り、当市の場合では、議員さんがおっしゃいましたように、約１億 300万円の不足になっている状況でございます。その後、２月上旬に、追加配分の額の内示がございました。しかし、依然として当市の場合は、１億 300万の不足になっている状況でございます。市としましても、厚生労働省に４回の意見書、要望書を送付してきております。２月の26日には、市長とともに、厚生労働省を訪れ、３度目の申し入れを行ってきましたが、厚生労働省からよい返事はいただいていない状況でございます。しかし、厚生労働省は今回の配分は最終のものではないというふうに言っておりますので、今後最終決定に向けて、東京都とも連携し、申請どおりの補助金の配分を訴えていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 84 ◯１６番【長内敏之君】　この問題で、障害者の方たちが議員に実情を聞いてもらいたいというふうなことで、集まりをもってくれました。その中で、先ほども言いましたけれども、この問題が起きると、本当に安心していられないんだと。心配で、心配で、夜も眠れない。そして、このことによって、ぐあいが悪くなってきたというふうな方のお話も聞きました。今までの措置制度だったら、どうにか不十分なりともやってこられたんだけれども、どうして今度こういった支援費制度になったら、できなくなったのかということについて、私は本当に胸が詰まるような思いですけれども、もう少し福祉部長さん、わかるように説明していただけませんか。もう少し平たい言葉で、この間の経過について。 85 ◯福祉部長【高村哲夫君】　２月の26日の日に市長と厚生労働省へ行ったときの国庫補助の補助基準につきまして、細かく聞かせていただいております。その部分について御説明させていただきたいと思います。先ほども言いましたように、平成15年の３月の段階で、障害団体と厚生労働省との交渉の中では、限度額は撤廃するというお話がございました。その中で、国庫補助についても、限度額の撤廃があるものだというふうに考えておりましたけれども、２月26日の厚生労働省の説明では、１ヵ月当たりの一般障害者の介護の部分については、25時間、それから、視覚障害者等のガイドヘルパーについては、50時間、それから、全身性の障害者については、 125時間ということの国庫補助基準を制定しているということで、上限を撤廃していなくて、そのまま上限を設けているということでございます。これを超えないものについては、実績のあるものも含め、新規のものも含めて、補助の対象にするということで、また、さらに補助基準を超えているものについても単価アップを見込んだ従前の額は補助対象にするということで、算定しているというふうに言っております。国立市の場合は、補助基準を超えており、単価アップを見込んだ従前の額まで配分したというふうに、国は主張しております。今回の場合、支援費制度に組み込まれた知的障害者のガイドヘルパーや児童に対するホームヘルパーの分、また、東京都が単独で行っていました在宅緊急一時保護の事業が支援費に組み込まれた分、それから、新たに転入された分とか、障害者手帳をもらって新たにホームヘルパーの派遣を受けた人たちの部分については、現時点では、補助対象にはしないということが東京都の基準の中に入っているところでございます。ただ、先ほども言いましたように、国はまだこれが最後の配分ではないというふうに言っておりますので、そういう部分では、今後も先ほど言いましたように、東京都と連携をとる中で、追加配分をしていただけるよう交渉はしていきたいというふうに考えております。 86 ◯１６番【長内敏之君】　本当にこの問題は大変な問題だなというふうに考えています。これは、支援費制度に移行するときに、上限枠というのがあるということで、障害者の方々が厚生省の周りに陣取って、それをやられたら困るということで、声を上げた経過がありました。そういった中で、厚生省が上限枠を撤廃するというふうなことを言って、そして、この支援費制度に今動いてきたわけでございます。しかしながら、個人としての枠は撤廃したけれども、しかし、市町村に渡る金額については、大枠変わらないよと。こういうふうなことですから、市町村にしてみたら、一体、これは何なのか。これは、まさにだまし討ちじゃないかというふうな思いがするだろうというふうに思うわけです。そしてまた、この国立市では、重度の障害の方々が大変多い。そしてまた、ひとり暮らしの方が多いということの中で、当然、そういう費用はかかるわけであります。ところが、市町村に行く金は大枠決まっているからないよと。こういうふうな扱いされるわけですから、本当に許せないなという思いがいたします。障害者の方たちがどうしてこの国立市にたくさん住んでおられるのかなと、私は思うわけですけれども、この国立市の中で、本当に障害者の方たちが車いすで歩いていらっしゃる。そういうのを見ると、私はほっとするわけなんです。障害者の方たちが堂々とこのまちの中で、散歩していらっしゃるのを見て、私たちはやはりこういう方たちと一緒に日常的に触れ合って、そして、この市の中で一緒に暮らしていけることができる。そして、ああいう障害を持った方たちと一緒にいて、私たち自身が優しい気持ちになれる。こういうふうなことを考えても、私はこの国立市の中で、障害者の方が暮らしいく、このことに非常に誇りを持っているわけであります。ある障害者の方の文章を読み上げさせていただきますが、私たち障害者はこれまで隔離収容施設で閉じ込められたり、あるいは家族の中だけ隔離されて生活を強いられてきました。そうした厳しい状況の中でもまさに決死の思いで、人として当たり前の要求である地域社会で普通に生活したいという希望のもと、障害者たちの自立生活は始まりました。それは、30年以上にも及ぶ血のにじむような歴史の蓄積です。70年代初頭、この生活を支える制度は、皆無に等しい状況でした。そうした状況を切り開くべく、健常者と横のつながりをつくりつつ、保障制度を国に求めていったのです。このことの意味は、地域社会を具体的に変えていく取り組みでもあったし、健常者と障害者との関係を変革するものだったのです。我々が求めて行ったのは、憲法25条に基づく地域による地域での生存権の保障です。したがって、それは措置制度の改良でした。そして、それらの考えを背景にしながら求めていった制度の一つに全身性障害者介護人派遣制度があります。この制度は全国的、統一的なものでなく、各地方自治体の裁量権にゆだねられたものでした。全国統一的なものとしては、生活保護の中での介助利用制度があります。ほかにもホームヘルプサービスもあります。前者の二つは利点として、障害者本人が介助者を選べて、介助者は国家認定資格などなくても介助者となれるというよさがありました。つまり、障害者と健常者が信頼関係のもとに健常者が介助者となり、これを行政が公的に保障する制度なのです。障害者本人がこのような形で介助者を集められない場合は、公的制度としてホームヘルプサービスがありました。現実の障害者の地域における自立生活は慢性的な介助者不足に悩まされています。したがって、みずからの力で集めた介助者だけでなく、公的ヘルパーも使う形で辛うじて地域生活が維持されてきたのです。障害者は毎月、毎月、介助者を集め続けます。しかし、介助者はそれを定職化できません。なぜならば、賃金が安いからです。そして、身分保障も十分ではないのです。本来ならば、この原点的な問題に対して、充実拡充を求め、障害者の運動の重要な課題として、運動化すべきなのです。そして、それは近年に至るまで、そうした方向であったと思います。それは命がけの運動でしたというふうに述べています。しかし、その後の文章の中で、支援費制度について、非常にこれは冷たい制度だというふうなことを言っています。これはどういうことかと言いますと、今度支援費で対象になる方は、介助者になる方は、これはどうしても資格が要るというふうになるからです。そして、介助のメニューも、日常生活支援、見守り、家事援助、いろいろありますけれども、どうしても小刻みになるということを言っています。私は、こういうふうな国立市で住む障害者の方たちが本当に自信を持って、一緒に地域の中で生活できる、本当にすばらしい国立市をぜひつくっていきたい。そして、そのために、本当に福祉部の方たちも努力しているというふうなことは、本当にわかります。一層この国立市の歴史と伝統を守っていっていただきたいというふうに思います。　次、お願いします。 87 ◯福祉部長【高村哲夫君】　次に、大きな４番目として、矢川駅のエレベーターの進捗状況でございます。前回の12月議会で答弁いたしました案につきまして、先日、担当課長がＪＲ東日本八王子支社の方を訪問して確認してきたところでございます。市から提案しました内容については、工事を最小限に抑えてエレベーターを設置するために、利用者が利用する通路等が不自然なところがございます。その関係で、ＪＲとしましては、こうした施工内容ですと、必ず利用者から苦情が出るということから、提案した内容では、採用ができないということでございました。また、エレベータを設置するために、必ずコンコースの拡幅が必要になってきます。ＪＲとしては、コンコースを拡幅する場合は、協議駅、いわゆる請願駅のように、地元の自治体負担が原則になるということでございます。そうなりますと、エレベーターを設置するために、駅舎を全面的に改造し、費用負担についても、エレベーター部分については、国や東京都の補助制度を利用し、ＪＲも負担するとのことでございますが、駅舎等にかかる費用については、市が負担することになるということでございます。こうしたことでは、市としても財政的にもかなり受け入れられない内容でございます。よって、今後もエレベーターの設置については、検討を重ねてまいりますが、新たな策を検討もしていく形で考えていきたいというふうに考えております。 88 ◯１６番【長内敏之君】　この矢川駅については、車いすのスロープもない。そういう駅なんです。谷保駅にはあり、国立駅にはエレベーターができたということですけれども、矢川はそういうスロープもない駅だということですので、ＪＲの方に、これは確かにお金もかかるけれども、これは基本的には、ＪＲが負担すべきだというふうに考えています。ですから、この交渉はしっかりと継続してやっていただきたいというふうに思うわけです。　次、お願いします。 89 ◯総務部長【比留間章男君】　青柳地区のバス運行についてということで、この件につきましては、議員さんからは何回も御質問いただいております。また、足立区等の例を挙げて、いろんな角度で導入できないかということでございました。コミバスの新しい路線につきましては、昨日、市長の方も３会派の皆様からの御質問にも答えておりますけれども、現在の財政状況の中では新たな路線の設置は財政的に非常に難しい状況であるということですので、私の方もそういう認識でおります。以上です。 90 ◯１６番【長内敏之君】　私がこの青柳地域のバス問題で言っているのは、一貫してお金のかからない方法でどうにかならないかという話をしているわけなんです。これは、どういうことかと言いますと、これは、私は以前からコミュニティバスというのは補助金が切れるんだよと。切れた後はどうするんだよと、こういうふうなスタンスですから、そうじゃなくて、本当に住民の知恵を出し合って、そういう方法がないのかどうか。幾つかのこの間、議会の中での質問の中で他市のことも出しましたけれども、住民たちが自分たちでバスを工夫するとか、福祉タクシーのようなものでもいいから、例えば日に１往復でもいいから、そういうふうに地域の住民の方々、困っている方々のために、何かできないんだろうかというふうなお話をしているわけです。ですから、12月の議会の中でも、そういうことを考えるような、庁内で考えるような場所、また、市民も入れて考える場所をつくったらどうかというふうな質問をしたと思うんですが、そのことについては、どうですか。 91 ◯総務部長【比留間章男君】　私の方は、前からお答えしていますように、コミバスの考え方の中で、基本的には今まで検討してきたということです。ですから、議員さんおっしゃるように、市の財政負担がなくて、具体的に、かつて議員さんは、足立区の例を挙げましたけれども、足立区については、業者さんが生産性がとれるルートを具体的にみずから手を挙げて運営し、市の方は補助しなくても、実際に成功した事例だったということであろうかと思います。そのような、もちろん、民間事業者で、手を挙げてくれれば、それにうちの方はこしたことはないんですけれども、市が実際に検討していく中では、どうしても財政負担が伴うだろうと。ですから、もし１日１回とかという形であれば、例えば現在でも福祉部の方でタクシーの助成制度もありますし、そういうものとリンクして検討していくとかいうことは、必要だろうとは思いますけれども、私どもはあくまで、他の議員さんからもいろいろ質問がある中では、原則、今の走らせているコミュニティバスの延長という中で、私どもの部は基本的に検討してきているという経過がございます。そういう中では、非常にこういう財政状況下の中では、難しいだろうという御答弁でございます。 92 ◯１６番【長内敏之君】　そこで、全然かみ合っていないんですが、私はコミュニティバスでなくというふうな言い方をしているんですよね。また、例を出しますけれども、ある市では、大きいスーパーがあったと。そこを必ず通るからという条件で、そうしますと、そのスーパーが補助金を出してくれるというふうなこと。または、自動車学校が昼間ですか、あいている時間に送迎用のバスをその地域を運行してくれるというふうなこととか、あらゆる方法で考えませんかという話をしているんです。ですから、私はコミュニティバス、もちろんコミュニティバスは市民の足を確保する上で非常に重要なんだけれども、私はそれだけに固執することは決してないというふうに思っているんです。ぜひそういうことも含めて、検討する場をつくっていただきたい。私が何でこういうふうにしつこく言うかといいますと、そもそも論になるわけですけれども、あの辺に住んでいるお年寄りが今までは自転車でどこでも行ったと。しかし、年をとって、自転車に乗れなくなったと。そうした途端、どこへも行けなくなったと。こういうふうな話の中で、これはやはり同じ国立市の中で住んでいて、お年寄りがどこにも出られないと。これはそのまま放置していくことはいかがなものかということなんです。このことで言えば、例えば出雲市では、福祉バスということで、出しているんですよね。そういうふうなことをぜひ検討していただきたいというふうなことをお話しさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 93 ◯副議長【斉藤安由君】　これをもって、長内議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分再開 94 ◯副議長【斉藤安由君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、通告順６番。12番、小口議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小口俊明君登壇〕 95 ◯１２番【小口俊明君】　それでは、通告に従いまして、質問をいたします。　大きな１番、ごみの減量について。平成15年４定でのやりとり、そして、昨日の会派代表質問を聞いておりましても、多くの与党議員が、そしてまた、先ほどは長内議員、さらには野党の石塚議員もごみの有料化には難色を示しているようであります。市長を支えるべき与党のバックアップがないままに、ごみ行政を進めていかなければならない上原市長の心中はいかばかりかとお察しいたします。私は今回の一般質問の中では、いかにしたらごみを減量していけるのか。いかにしたら、市民の皆様にごみ減量への協力をしていただけるのかという観点から、質問をいたします。(1)市民説明会開催回数ですが、以前も同様の答弁、質問等があったかと思いますが、その後の進捗もあると思います。確認のためにお伺いをいたします。　次に、(2)リサイクル率です。会派代表者質問の際も確認をされましたように、国立市は多摩26市の中でもトップクラスの数字であります。具体的にそのリサイクル率の数字を示していただきたいと思います。　(3)第三期ごみ問題市民委員会における当面の緊急課題について。この当面の緊急課題の上位３項目を見てみますと、１番はさらなるリサイクルのための分別の徹底、２番目に挙げられているのが、発生抑制のための経済的誘導措置、つまり、このごみの有料化であります。３番目には、レジ袋、トレイの廃止に向けてということで、事業者の皆様の取り組みということになっております。１番目はリサイクル率の高い国立市としては、さらにこの水準を維持向上をさせていこうという取り組みとして、当然のことと思います。そして、２番目に位置づけられているのがごみの有料化であります。市民委員会では、ごみの減量という意味では、有料化は一つの手段として有効であるとしています。しかし、答申ではその設定額までは触れておりません。そこで、今回の市民説明会で配られた資料の中にある数字でありますが、１世帯当たり月額 520円、年間では 6,240円とのことでした。これが高いのか安いのかという議論があると思います。税金、住宅費、光熱費、食費など、さらには年金や健康保険など、多くの出費を抱えている中で、この上年間 6,240円の負担、これには耐えられないという御家庭も多いのではないでしょうか。特に年金を唯一の糧として生活をしていらっしゃる御家庭では、これは大変な仕打ちではないか、このように思っております。市長は今回の財政緊急措置の発動に当たって、市民負担は極力ふやしませんと明言をされているわけでありますが、これではだまし討ちであると言われても仕方がないのではないでしょうか。市長はごみの有料化は負担増とは考えていない。排出者責任の応分の負担であると発言をされておりますが、市民から見れば、これは明らかに負担増であります。話をもとに戻しますが、この資料によりますと、臨時収集の場合のごみ１キログラム当たり40円で、その３分の１ということで計算をすると、20リッターの袋が40円となると、このように規定をしております。私はこの計算に違和感を覚えました。なぜここで計算根拠が引っ越しごみなどの臨時料金なのでありましょうか。一般収集を有料化をしようというのがあれば、一般収集の費用をベースにするべきではないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。一般収集の費用、１キログラム当たり、これは一体幾らになるのでありましょうか、お答えを願います。　2)につきまして、レジ袋、トレイの廃止に向けての経済的措置ですが、市民委員会では、市民の皆様だけに御負担を押しつけるのではなく、事業者の皆様にもごみ減量の努力をお願いしたいと指摘をしているわけであります。しかし、この答申が出たからといって、直ちに事業者の皆様方にこのことが浸透するわけではありません。そのためには、行政サイドの広報活動、啓発活動が重要となってまいります。市民としては一方的に市民にだけ負担を押しつけないでもらいたい。事業者の努力、行政の努力はどうなっているのか、これを明らかにしてもらいたいと願っているわけであります。そこで、お尋ねをいたします。国立市としては、事業者の皆様に対して、どのような働きかけをしているのか、そしてまた、その成果がどのように見えてきているのか、この点についてお答えを願いたいと思います。　(4)有料袋のマイバック化について。国立市でも既にマイバック運動を行っております。しかしながら、マイバックそのものがすべての世帯に行き渡っているかと言えば、必ずしもそうではなく、なかなか難しい面があるのではないでしょうか。そこで、一つの提案をいたします。今、検討中の有料袋をマイバックとして使えるようにしてはどうかというアイデアであります。もちろん、これはごみの有料化を実施するという場合に限ります。有料袋のデザインを工夫して、いかにもこれはごみ袋ですという見た目ではなく、持ち歩いても違和感のないようなものとするならば、だれもが手近にマイバックを持つことになり、このマイバック運動が一層進むのではないかと、このように考えております。当局のお考えを伺います。　次に、大きな２番、庁内ＬＡＮの活用について。平成14年度の事業として、庁内ＬＡＮ及び公共ＬＡＮの設置をしたわけでありますが、この事業にどれぐらいの投資をしたのでありましょうか。庁内及び公共の総額でお答えをください。これが(1)でございます。そして、せっかく投資をしたわけですから、これをしっかり活用をしていかなければなりません。市長の施政方針にもありましたように、データの２次利用など電子媒体を前提とした有効利用が望まれるところであります。また、職員の豊富な知識と経験をお互いに共有し、的確で迅速な市民サービスを提供するために、いわゆるナレッジマネジメントの考え方を導入することも視野に入れていく必要があろうかと思います。その第一歩として、庁内ＬＡＮによるイントラネット上で利用できるグループウェアをどのように有効利用していくのかということをお尋ねをしたいと思います。このグループウェアを1)コミュニケーションツールとしては、どのように活用をしているのか。2)ペーパーレス化の推進、あるいは3)リソースの管理、運営、例えば昨日の生方議員の質問のときにも話が出ました会議室予約システム、あるいは庁用車予約システムなどが考えられます。この1)から3)、三つの観点から、現状、どのようにこれを利用し、そしてまた、今後、どのような利用を考えているのかお答えをください。　大きな３番、コミュニティバスの南部地域運行について。会派代表者会議での上原市長の答弁を聞いておりますと、南部地域へのコミュニティバスの運行は難しいという発言に終始をしておりました。また、午前中は、路線拡大はノーとも明言をされました。南部地域の皆さんの御希望が強いことは認識をしていると口では言いながら、全くその声を酌み取らず、実質的には何も手を打とうとしない姿勢には、怒りさえ覚えるものであります。南部地域にルートを設定した場合、利用率がどの程度であるのかとの発言もありました。現路線においても、当初、 2,500万円程度の持ち出しを予定していたところ、１年弱経過をしたこの段階で、およそ 1,500万から 1,600万円ほどの圧縮がなされているというような見通しもあるわけでございます。また、少数であるから切り捨てるというやり方は行政としてはあるまじき対応ではないでしょうか。もとより、国立市の財政は豊かではありません。議会でも再三にわたり、効率的な行政運営、そして歳入増への取り組みなどが指摘をされてきたところであります。しかしながら、今日に至るまで、何らの有効な手を打つことができなかった上原市長の責任は重大であると言わざるを得ません。いずれにしましても、この厳しい財政状況の中で、どのようにコミュニティバスを運行していくのかということを考えていかなければなりません。　また、この問題の本質に立ち返れば、これは行政サービスの公平性欠如という重大な問題を含んでいるということであります。同じ税金を払っていて、なぜ格差があるのか。ぜひこれは一日も早く是正をしていかなければなりません。そもそもこの事業はコミュニティーであります。現路線導入のときも財政が大変厳しい中、交通不便地域解消のために 2,500万とも 3,000万とも言われる予算を見込んだわけであります。そして、いまだ市内の交通不便地域、これの解消には至っておりません。簡単にノーと言って済まされる問題ではありません。そこで、この現状を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、今までと同じような発想をしていたのでは出口は見出すことはできません。限られた予算の中で、現実的に対応していくことを考えるならば、例えば現有車両２台、これを有効に活用し、現路線のダイヤを組みかえて、南部地域にコミバスを走らせるということを提案をいたしますけれども、いかがでございましょうか。また、前回、平成15年４定のときに、私が申し上げた計画道路中心としたルートでありますが、市役所を起点として、谷保駅、国立府中インター、そして、泉、青柳を通るルート、これについては、ぜひ具体的に検討を進めていただきたい。このように考えております。　そして、さらに使い勝手をよくする方法として、(2)オン・ディマンド運行、あるいはディマンドバスという言い方もありますが、このような運行形態も考えられるのではないでしょうかと提案をいたします。オン・ディマンド運行にも、さまざまな形態があると思います。例えば通常ルートが設定をされている中で、幾つかの迂回ルートを設けて、利用者がバス会社もしくは市役所に連絡をすると、次の便が迂回ルートを回るというような工夫があれば、市民の足としてのコミバスがさらに使いやすくなり、利用も促進をされるのではないかと思っております。いかがでしょうか。　質問は以上です。大きな項目ごとに御答弁をいただき、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。 96 ◯副議長【斉藤安由君】　順次答弁を願います。環境部長。 97 ◯環境部長【小高政通君】　ごみ減量についてということで、５点ばかりの御質問をいただいたと思います。順次御答弁を申し上げたいと思います。　ごみの排出抑制にかかわる市民への説明会につきましては、平成14年度は35回、平成15年につきましては、11月から平成16年２月16日現在で46回、あわせて81回開催をしてきたところであります。リサイクル率ということでありますが、市民の皆様のごみのリサイクルに対する意識の高さと御理解と御協力によりまして、平成11年度30.6％、12年度33.7％、13年度33％、14年度31.9％というふうな形で推移してきております。多摩地域の平均、14年度で申し上げますけれども、25.9％となっておりまして、比較をいたしましても高いリサイクル率を上げております。今後も市民皆様の御協力をいただきながら、高い数字を維持してまいりたいと考えているところでございます。　次に、第三期ごみ問題市民委員会における当面の緊急課題としての発生抑制のための経済的誘導措置でありますが、第三期ごみ問題市民委員会からの今後の廃棄物行政のあり方とする答申の中で、本委員会では、本市の廃棄物、リサイクル行政は廃棄物が環境に負荷を与えることをできる限り防止し、廃棄物処理、リサイクル事業が市民の健康で安全な暮らしを妨げないことを原則とすること。この原則に則し、行政を通じ、循環型社会を構築することに寄与しなければならないことを確認した。本委員会は、環境共生型の廃棄物、リサイクル行政を推進していくためには、不要物の発生をできる限り減らすことを施策上最優先とすべきであり、発生量を減少させるための方策として、経済的な措置など、期待できる政策を導入すべきと考える。発生抑制を基礎とする廃棄物処理、リサイクル事業は行政だけが施策展開しても効果を発揮しません。排出者である市民、生産者や流通にかかわる事業者が主体的に行動して、初めて実現できると考えるとの、これは提言の抜粋でありますが、このような提言をいただく中で、発生抑制を徹底するための経済的な誘導措置を広く市民の意見を聞いた後に施策化することが答申の中で求められているものであります。また、第２次基本計画で有料化を検討することもうたってきているところであります。　今回、家庭ごみの有料化を含めて説明しておりますのは、循環型社会の形成に大きな要因となるごみ発生抑制を図ることが第一義であり、排出者責任の明確化、負担の公平化、資源の推進化、生活様式の見直し等及び三多摩での課題でございます二ツ塚処分場の延命化を図ることなど、循環型社会形成の取り組み、意識向上を図ることの一つの手段として、考えているものであります。　また、ごみ処理費につきまして、幾らになるのかという御質問をいただきました。平成14年度の決算数字で申し上げたいと思います。平成14年度、ごみ処理費につきましては、23億 5,204万円かかっております。ごみ総量が２万 4,931トンでございました。トン当たりの処理費約９万 4,342円、１キログラム当たりに直しまして、１キログラム当たり約94円というふうになるところでございます。　続きまして、レジ袋、トレイの廃止に向けた経済的誘導措置についての御質問であります。先ほど答申を抜粋して述べましたが、発生抑制を基礎とする廃棄物処理、リサイクル事業は行政だけが施策展開しても効果を発揮しません。排出者である市民、生産者や流通にかかわる事業者が主体的に行動して初めて実現できると考えるとする平成12年３月の答申をいただいた後、商工会とも協議を進めてきた経過がございます。平成12年８月20日号の市報に、ごみ減量、リサイクル推奨店を募集しますとの見出しで、排出抑制としてレジ袋の有料化、トレイなしの販売等とごみ減量、リサイクルに頑張っているお店を推薦してほしいという形の記事を掲載してきた経過がございます。その後、８月25日でありますけれども、商工会におきまして、各商店会等の方々と話し合いを持ちましたが、小売店といたしまして、袋や包装を消費者の方から求められる、過剰包装は流通の段階でついてくる、衛生面で包装が多くなっているものもある、大型店に流れる傾向が出てくる等々の心配があるというふうな御意見がございまして、当面、この事業について、保留をせざるを得ないというところで今日まで来たところでございます。しかしながら、今回、有料化を含めた排出抑制について市民の説明会に入ってきたわけでございますけれども、その中でこのレジ袋、あるいはトレイ等の問題がやはり御意見としてたくさん出てきているという状況を踏まえまして、商工会と改めてこの契機をつかまえまして、協議を始めさせていただいております。レジ袋等の市内全店での取り扱い等について、商工会として取り組むことはできないのかということ、また、市民、消費者と事業者の話し合い、懇談会等ができないかというふうなことについて、商工会と話し合いをしてきております。そういう中で、商工会としても前向きに検討をしていただいている状況がございますので、今後、前進が図られるのではないかというふうに期待をしているところでございます。　次に、有料袋のマイバック化についての御質問です。有料化する場合の有料袋につきましては、大袋１枚80円、６キログラム入り、中袋１枚40円、３キログラム入り、小袋１枚20円、 1.5キログラム入り、ミニ袋１枚10円、0.75キログラムの４種類を現在考えているところでございます。議員御指摘のマイバック化として考えられるのは、大きさ的には、小袋かなというふうに考えております。一つのアイデアをいただきましたので、価格、あるいは材質、あるいはデザイン等々先進市、既に実施している市があるのかどうかも含めまして、調査をし、検討はしてみたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。 98 ◯１２番【小口俊明君】　御答弁ありがとうございます。まず初めに、先ほど私壇上で、１点、間違った発言をいたしまして、訂正をさせていただきたいと思います。会派代表者会議と申し上げましたが、これは訂正でございまして、会派代表質問でございます。　それでは、再質問をさせていただきます。ごみ減量という中で、市民説明会の開催回数ということで、トータル81回という御答弁でございました。私、そういう意味では、これ、まだまだ足りないのではないかなというふうに思っておりまして、先日、ある方とお話をしておりましたら、この４月から有料化が始まるんじゃないか、このように思っていらっしゃった方がおりました。ほかにも、正しい情報をなかなかつかんでいない方というのは、かなりの数いらっしゃるんじゃないかな、このように考えております。日野市、先進的にこれ、ごみの有料化というのをやっている市でございますけれども、日野市に確認しましたところ、導入時に 600回の市民説明会を行ったというふうに言っておりました。参加人数は延べで３万人という方々が市民説明会に参加をして、そういった中で、非常に行政もこういった形で取り組むと、市民の皆様にもという御理解を広げる中で、導入をしてきた。このようなお話も伺っております。しかも、初めからのいわゆる有料化ではなくて、まず、市民の皆様にごみの減量をお願いするという、そこから始めたというようなこともおっしゃっておりました。今、80近いということでしたけれども、今後の開催の予定ですね。実施を予定をしている中での、そこまでの開催予定の回数、これ、どのぐらいやる計画、予定でいらっしゃるでしょうか、お答え願います。 99 ◯環境部長【小高政通君】　また、３月議会が終わった後、従前いただいてきた市民からの意見、要望等について整理をしていきつつ、また、説明会を開催したいということで、市報等にも掲載をしていきたいというふうに思っております。そういう意味で、ここで何回ということは現状つかんでおりませんので、御容赦いただきたいというふうに思います。 100 ◯１２番【小口俊明君】　なかなか詰めが甘いのかなという感じなんですね。何回ということを想定をして、そのためには、じゃあ、どういう体制をつくらなきゃいけないのかというところが、そこからが勝負じゃないかなというふうに思うんですね。まず、目標を定めて、しっかりとした体制をつくっていく。その準備をしない限りは、やってみて、例えば 110回で終わりましたですとか、そういったことであっては、本当に市民の皆様方に十分な説明をしたと言えるかどうか。その辺のところのいわゆる責任問題にも、これはなっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺のところしっかりとやっていただきたいと思うんですね。そしてまた、これも日野市の例、これも確認したときに伺ったんですけれども、なかなかどういった体制をつくるかという中では、さまざまな御苦労もあるかと思うんですね。限られた職員の数の中でどういう対応をしていくのかという御苦労もあるかと思うんですけれども、この日野市の例を申し上げますと、市の職員、いわゆるごみ問題の担当部局以外の職員にも声をかけながら、ボランティアという中で説明会に当たっていったというようなことも聞きました。このような先進市の取り組みというものも学んでいただいて、いろんな工夫の中からぜひ市民の皆様への説明会、精力的に、本当に皆さんに御理解をいただけるまで、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。　それから、次にリサイクル率ですけれども、先ほど平成11年から始まって14年までの率が出てまいりました。一番高い数字では、33.7％という大変に高い数字まで来ております。そしてまた、これが多摩26市の中では、国立はトップクラスであるということだったわけです。これは、このことの意味ですね。なぜ、国立市がこれだけリサイクル率が高いのかということを考えてみますと、すなわち、これは市民の意識が高いんだということだと思うんですね。これは、何回かのやりとりの中でもそういった話も出てまいりました。そしてまた、さらに言えば、いわゆる説明会のときのこの資料、ここにも書いてあるんですけれども、今まで国立市はリサイクルということを施策としてこのごみ問題に取り組んできたわけですね。市民はこの市の行政の方針、施策にこたえて、リサイクル率が高くなってきているんだと。このような認識をしておるわけですけれども、当局のお考えはいかがでしょう。 101 ◯環境部長【小高政通君】　まさに議員が言われたとおりであるというふうに認識をしているところでございます。 102 ◯１２番【小口俊明君】　ということは、市がごみの減量をやっていきましょうという、そういうふうに呼びかけていけば、これは市民は必ずや協力をしていく。これは今までこのリサイクル、この実績に基づいても言えることなのではないかと思っております。ぜひ、今後のこの説明会の中でも、ごみの減量というところを中心にした説明にしていっていただきと思うんですね。そして、この説明会のときの資料なんですけれども、今、ありますけれども、タイトルが「待ったなし！ごみ減量」という、これ、ですね。これ、中身を見ますと、全部で８ページ構成になっておりまして、そのうち、４ページ分が有料化の話なんですね。今、先ほど申し上げた日野市の、これ、日野の第１号の有料化ないしはごみ減量のパンフレットでございますけれども、これ、入手をしたんですが、これ、中身を見ますと、有料化の話は数行なんですよね。それ以外はすべてごみの減量の必要性、そして、市の実情というものが切々と述べられているわけでございます。恐らくこの辺のところから、ぜひこの説明会というところでは改善をしていく必要があるのかなと思っておりますけれども、今後の説明会のあり方、回数という話と、さらにその内容ですね。今後こういった心づもりで市民説明会に臨むというところの今後の考え方ですね。御答弁を願いたいと思います。 103 ◯環境部長【小高政通君】　このごみの問題につきましては、何回か答弁もしてきているわけでございますけれども、ごみ発生の抑制を第一に考えるということの中で、いろいろ御説明を申し上げてきている経過がございます。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、市長会等の提言、あるいは申し合わせを含めまして、やはり、一つの手段として有料化という問題もあるということも正直に言いながら、ただし、発生抑制が第一だと。あるいは負担の公平化、資源の推進化、生活様式の見直し等々の意識向上を図ることであるということもあわせて説明をしてきていることでございます。今後もその辺は留意をしながら、説明をしていきたいというふうに思います。 104 ◯１２番【小口俊明君】　ぜひそういう心づもりで、ごみの減量というところが第一だというスタンスで、ぜひ説明会をやっていっていただきたいと思います。　それから、次に、一般収集の費用ということで質問したんですけれども、先ほど部長の方からごみ処理費用が94円、１キログラム当たりということで、私の質問と若干食い違っておりまして、一般収集についての費用、これは、数字出ていますでしょうか。 105 ◯環境部長【小高政通君】　大変恐縮でございます。ごみ処理費全体の数字で申し上げました。収集のみの数字を今持っておりませんので、大変恐縮に思います。 106 ◯１２番【小口俊明君】　私の質問の趣旨というのは、今回の、これもまた資料ですけれども、この中に20リッター入りの袋、これの価格設定という中で、計算根拠が説明をされているんですね。その中に、引っ越しごみなど、臨時収集の金額は、現在１キログラム40円。これの計算根拠として、一般ごみを有料化するのであるから、その計算根拠として、引っ越しごみなどの臨時収集の金額をベースにするのはいかがなものかと。これはちょっと不自然ではないですかというところで質問をしております。ぜひこれは一般収集のごみの処理費用というのは出していただきたいんですが、出ますでしょうか。 107 ◯環境部長【小高政通君】　その数字は出してみたいというふうに思います。（「今、すぐ出るんですか」と呼ぶ者あり）担当課長が外で聞いていると思いますので、出てくると思います。私も今ここでは、大変恐縮ですけれども、そういう数字を持っておりませんので、出すことはできないということで御理解いただきたいと思います。 108 ◯１２番【小口俊明君】　それでは、計算、後ほど出てくるということで、そのときまた、改めて質問をさせていただきたいと思います。　続いて、2)のレジ袋のところですね。いわゆる市民委員会の中で、事業者の皆様へのどのような行政として働きかけをしたのかという中での、今、御答弁がありました。商工会とも連携をしながらということで、また、その中では、途中にはさまざまな御意見があって、一時保留をしたと。保留をしたんですけれども、今回のまたこのごみ有料化、あるいはごみの減量待ったなしという中で、改めて商工会とも検討したところ、今後前向きにということでの御答弁があったかと思いますが、これ、私、また別の市で、清瀬市をちょっと調べてみたんですけれども、清瀬市などでは、市内の事業者の協力を得て、年に何回かレジ袋の禁止ですとか、あるいは有料配付というような期間を設けて取り組んでいる。このようなことも聞いております。国立市もこのぐらいの思い切った方策をとってもよいのではないのかなと、このように考えておりますけれども、その辺のところ、もし、お考えがありましたら、御答弁を願います。 109 ◯環境部長【小高政通君】　先ほど商工会と改めて今回の契機をもちまして、話し合いをしてきたということを御答弁させていただきました。そういう意味では、今、議員が言われるようなことも含めて、レジ袋、あるいはトレイ等の扱いについて前進を図ってまいりたいというふうに考えております。また、これは商工会と協議をしていかなければ、なかなか前に進まないことでございますので、ぜひ商工会と気持ちを一つにして取り組んでいきたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。 110 ◯１２番【小口俊明君】　本当にそうですね。商工会としっかり連携をとって、やっていくこと、これ、本当に大事なことなんです。ですから、その辺のところについては、行政として、ただ単に話をしていくということを一歩踏み込んで、行政してとこういうことでやっていこうという、そういったビジョンを持ちながらぜひ商工会とも相談を進めていっていただきたいと思います。そしてまた、どうしてもレジ袋とトレイ、これに目が行きがちなんですけれども、よく考えますと、これ以外にもごみになり得るものというのはかなりありますよね。先ほど御答弁の中でも出てまいりました過剰包装の問題ですとか、この辺の自粛をぜひしなければいけないなという考え方。そしてまた、はかり売りというような、そういった考え方もありますよね。こんなようないろんなアイデアを駆使をしまして、家庭内にごみを持ち込まないという、これは流通システムの改善というところまで踏み込んでやっていかなければならないことなんではないかなというふうにも思っておりますけれども、その辺のところまでの踏み込んだ行政の取り組み、これに期待をしておるわけでございますけれども、その辺の、もし、何かお考えがあれば御答弁を願います。 111 ◯環境部長【小高政通君】　容器包装リサイクル法ですか、そのことについての要望につきましては、ここ数年国立市として、我々担当として市長会の方に要望書を上げてきております。これもまた、16年度も同じように上げていくことで準備をしているところでございます。 112 ◯１２番【小口俊明君】　ぜひこれも進めていっていただきたいと思います。そしてまた、スーパーですとかコンビニだけでなくて、例えば以前佐伯議員が、どこかで指摘をされておりました新聞に入ってくる広告チラシですとか、あるいはクリーニング屋さんのワイヤーハンガーとかプラスチックハンガーというもの、これは事業者さんによっては、独自に回収事業を行っていたりします。こういった意味で、私たちの消費生活、消費行動の中で、いろいろな事業者さんとのかかわりというものを持っておりますので、この辺のところも、トータルに、単にスーパー、コンビニだけではなくて、いろんな事業者さんがあるんだというところをしっかりと分析をしていただいて取り組んでいっていただきたい。このように考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。 113 ◯環境部長【小高政通君】　今、議員が言われるとおりだと思います。自主回収をしている事業もあるわけでございます。例えば新聞等ですね。広告を含めた新聞等についても、今、議員が言われたとおりの自主回収がされているということがございます。そういうことを含めまして、行政としましても、できるだけ自主回収をされているものにつきましては、そちらの方に返却するような形について市報等で掲載をしながら、そういう形をとっていきたいというふうに思います。 114 ◯１２番【小口俊明君】　このように、事業者さんの取り組み、そして努力というもの、そして、これが行政がどのように啓発をしてリードをしていくのかというところ、これをぜひ市民の皆様に示しながらやっていくということが大変重要でございますので、ぜひこのような方向で取り組んでいっていただきたいと思います。　続いて、(4)の有料袋のマイバック化についてですけれども、これ、大変前向きな御答弁でございました。ありがとうございます。小袋というところが大きさ的にも妥当な線かなという、そういう見解が今示されました。これをさらに言えば、スーパーのコンビニ袋、これ、そのものを有料袋にするという思い切った、そういったことも考えられないのかなというふうにも思っております。ちょっと時間もありませんので、御答弁はよろしいですけれども、このようなアイデアもいろいろ検討していただきながら、ぜひ進めていただきたいと思います。二ツ塚のことを考えれば、これこそ待ったなしの状況でありますから、市民の皆様への説明会、これのあり方ですね。それから、有料袋の価格、これは、94円というところでとまっておりますので、これはぜひこの後の時間詰めていきたいと思います。こういったさまざまな中で、ぜひこのごみの減量というところにも取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、２番目お願いします。 115 ◯企画部長【大沼信一君】　大きな２番目、庁内ＬＡＮの活用についてという御質問でございます。まず、庁内ＬＡＮの設置、公共ＬＡＮも含めまして、設置工事費はというお尋ねでございます。まず、パソコン等借り上げ料 478万 9,050円、庁内ＬＡＮ工事費、 2,226万円、公共ＬＡＮ工事費 5,847万 8,700円、公共ＬＡＮ送受信機器、パソコン等購入費も含めますけれども、 5,196万 3,450円、合計で１億 3,749万 1,200円となります。それと、(2)の1)コミュニケーションツールとしてどのような活用をしているのかというお尋ねだと思います。コミュニケーションツールとしては、現在庁内メール、東京都や他市、業務関連団体や個人とのインターネットメール、庁内掲示板というのを設けておりまして、新着情報と言っておりますけれども、新しい情報による全職員への事務連絡の周知、また、会議室の予約、管理職予定行動表の公開、会議メンバーの日程予約などの事務に活用してございます。16年度につきましては、各部ごとのホームページを作成し、活用していきたいというふうに考えてございます。また、このことにより、インターネットで市民とのコミュニケーションを図り、情報の提供などさらに充実をしていきたいと考えております。ペーパーレス化の推進につきましては、ペーパーレス化、電子化に当たっては、2003年に国立市地域情報化取り組み指針というのを定めております。その中で、特に業務の効率化に当たっては、既存の枠にとらわれず、紙や押印を少なくするなど、柔軟な発想のもとに見直しを行うということとしております。現在は、グループウェアを活用し、新着情報、メールの送受信、庁内会議の招集通知、イベント、庁内掲示板、通知、通達、定型文書などについては、ペーパーレス化を進めております。今後も引き続きペーパーレス化を推進してまいりたいと思います。また、庁内ＬＡＮにおいて、国立市の例規類集をも閲覧することができるようになったことによりまして、冊数を減ずるというようなこともできたというふうに考えております。　それと、３番のリソース管理運営の効率化ということで、平成15年度までには会議室の予約、備品の貸し出し、図書館の図書の検索、あと、議会の傍聴システム、16年度はインターネットを活用し、議事録検索システム、今後は公共施設予約、図書予約システム、庁用車の管理などについても徐々に活用していきたいと想っております。 116 ◯１２番【小口俊明君】　まず、かけました費用、総額で１億 3,700万ぐらいということで、大変大きな投資をしたわけであります。ぜひこれは有効に使っていかなければならない。このように改めて感じております。そして今、さまざまなグループウエアの活用という中では、この３点のポイントの中で、いろんな活用をしているということでありました。ぜひこれは進めていっていただきたい。これは、本当に電子媒体だからこそ、また、ＬＡＮという形でつながっているからこそできるさまざまなメリットがありますので、やっていただきたいと思います。そして、私からは、今、部長からの答弁の中に出てこなかった何点か提案をしたいと思っておりますので、これもぜひ検討してもらいたいと思っています。一つは、もし、匿名メールということができるのであれば、市長への意見箱というような使い方もできるのではないか。そしてまた、昨日、生方議員の質問の中にありました庁用車の予約ということ。これも、私も全くそのとおりだと思っておりまして、これこそ、すぐにもできることだと思うんですね。そうしますと、やはり、稼働率の把握というのもこういったところが簡単にできていくというような、そういった工夫もやりやすい。人件費を極力抑えながら、取り組めるということでは、非常に有効じゃないかなと思いますので、これはぜひ進めてもらいたいと思います。それから、電子会議という機能も恐らくこのグループウェアという中ではつくれるのではないかなと思っておりまして、例えばいろんな政策の課題テーマがさまざまあるかと思うんですけれども、例えばまちづくりの会議室というようなもの、あるいは環境問題の会議室、いろんなテーマを決めまして、会議室をつくると。これが電子上で会議室があるというところに、職員の皆様が書き込みをしたり、そういったことで発言をする。そして、ほかの人の発言とか関連情報がいつでも自分の都合のいい時間に見れるという環境をつくりますれば、ぜひ、これはいろんな形での有効活用が図れるのではないかな。これこそが、先ほど冒頭壇上で申し上げたナレッジマネジメントシステムということへの構築の第一歩になるのじゃないのかなというような考え方も持っておりますので、ぜひこれは今後検討していただきたいと思います。　それでは、３番目コミュニティバスをお願いします。 117 ◯副議長【斉藤安由君】　小口議員、さっきのあれが来ていますよね。どうしますか。一番最後にしますか。（「一番最後に」と呼ぶ者あり）じゃあ、大きな３番、総務部長。 118 ◯総務部長【比留間章男君】　コミュニティバスの南部地域への運行ということです。これも議員さんには何回か御質問いただいております。現段階では、これから予算等の中で議論をいただくと思いますけれども、実施計画の中では、18年度まで現行のルートの金額しか落し込んでおりません。そういう中では、この厳しい財政状況下の中では新たな路線の拡大は難しいという認識でございます。ただ、議員さんからは、この前もいろんな御提言はいただいております。例えば武蔵野市さんのように、ムーバスが平成７年にスタートし、その後何年かかかって路線を拡大してきているような市もございます。国立市も今後財政状況がどうなるかわかりませんけれども、公平性という点では、いろんな地域にコミバスを走らせていく。これが一番望ましい形だと思っております。そういう点では、南部のルート等については、担当部局としては、いろんな形で検討していく必要はあるだろうと思っております。日々南部については、道路の整備も変わってきておりますし、区画整理も終了して、中に６メーターを超えるような道路もできておりますので、いろんなルートが今後は想定できるのかなということはあろうかと思います。そういう点では、担当者としては、そういうルートの研究等はしていけるというふうには思っております。あと、難しいのは、今、議員さん御指摘の現ルートのさらにダイヤ工夫によって、南部に入れられないかという御質問だったと思います。新たな路線と同じような扱いになると思うんで、実際に、これらを検討するとなると、当初のスタートと同じようないろいろな手続、当然バス停の設置だとかあると思うんですね。かなり時間がかかる内容かと思いますけれども、これも路線等の拡大の中では、一つの検討の余地はあろうかというふうには思っております。　それから、最後に、オン・ディマンドの運行についてございました。私ども、近隣市といいますか、26市では、たしか稲城市が一部取り入れているというふうに聞いております。要するに、幾つかの方法があろうかと思います。通常のルートを決めておいて、さらに一部迂回だとか希望によって、そこの、例えば乗る希望の人を拾っていくという方法もあれば、エリアで運転をしながら、要望があったところを回るとか、いろんな方法があるというふうには聞いております。これも、今後のコミバスの中では、一つの方法かというようなことは私どもの方も認識しているところでございます。 119 ◯１２番【小口俊明君】　ありがとうございます。後半でというか、現路線のダイヤを変更しながら、工夫しながらというところでは、南部地域、これから準備をするにしても時間がかかるけれどもという条件はついておりましたけれども、これは、現路線のダイヤを工夫する。つまり、現有２台の持っているバス、これを使って、現路線プラス新路線というか南部地域にも回す可能性を含めて検討をするというところで理解してよろしいですか。 120 ◯総務部長【比留間章男君】　こういう状況下なんで、先ほど市長もありましたけれども、バスをさらにふやしていく難しさというのは当然あろうかと思います。ですから、現在、例えば国立の駅の北口から市役所が、今通常のルートになっておりますけれども、さらにそういうルートを南の方に向けて行ってやっていくとなると、当然、ですから、今の方の路線のダイヤは少なくなって、別ルートを回るとか、そういうことはあろうかと思います。ただ、先ほどちょっと私が申しましたのは、バス停を当然ふやさなければいけない。それから、新たな路線で申請をしなければいけない。それから、例えば運転手さんの、今、例えば市役所等で休憩等をいただいている時間があるんですけれども、さらに、路線を拡大するとなると、そういう休憩が余りとれないで回るということも当然考えられると思います。そうしますと、さらに人件費等が膨らむとか、いろんな要素はあろうかと思いますけれども、一つの提案という形で、うちの方も検討の内容にはなるかなというような形ではとらえております。 121 ◯１２番【小口俊明君】　いろいろな検討にのせて、さまざま細かいところで整合、調整を図らなければいけないという、これは当然だと思います。ですからこそ、具体的な検討に入っていただきたいというふうに主張しているわけですけれども、つまり、今、総務部長の見解では、検討に値するというふうに理解をしました。そのような考え方が示されたわけですけれども、今の総務部長の方ではこういった中で検討していく価値があるんだという認識が示されたんだと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。 122 ◯市長【上原公子君】　これまでも何度もお答えしておりますけれども、大変市にとっては武蔵野のようになかなか黒字というわけにいかない、大変負担の大きい事業でありますので、もともと本来でありますれば、民間のバス会社が引き受けていただくのが一番いい事業だというふうには思っております。そういった意味で、継続的に民間が引き継げるような協議はしていきたいというふうに思っておりますが、総務部長が答えましたように、南部の方もかなり道路事情もよくなってまいりましたので、そのことも含めて、一つは考えていきたいということです。それから、どうしても、やはり、今の状況の中で、必要性の高いということについては、御提案のあったことも含めて、新たな新路線を組むというのは大変財政的に難しいわけですけれども、タクシーの乗り合いだとか、そのほかの方法があれば、そのことの検討の必要性はあるだろうという認識には立っております。

123 ◯１２番【小口俊明君】　何か先ほどと若干トーンが変わってきておりますけれども、検討には値するというところで、完全なノーではなく、新しい、そういった路線の拡大、これについては、というところで、検討が進んでいくのかなというふうに思っておるところでございます。ぜひこれ、このまま縮小、縮小という中でやっていったのでは、本当に夢の描けない、この国立、夢も希望もない国立になっていくというふうに思いますので、これは行財政改革しっかりとやる中で、コミュニティー、これ、先ほども申し上げましたけれども、本当に不公正な状況をいかに変えていくのか、改善していくのかというコミュニティーというところの視点を中心に置いて、今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。　それでは、先ほどのごみのところの一般収集のごみのお話がございますが、準備できましたでしょうか。では、お願いします。 124 ◯環境部長【小高政通君】　大変恐縮ですけれども、資料は実は入ってきたんですが、若干古い資料であるということと、数字をちょっと解明できる内容になっておりませんので、大変恐縮ですが、後ほどしっかりした内容で最新のものを出したいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 125 ◯１２番【小口俊明君】　すぐ準備できないということで、残念なんですけれども、後ほどというのは、いつ、出てきますでしょうか。あと、４分46秒の間に。無理ですか。 126 ◯環境部長【小高政通君】　大変恐縮ですけれども、今、その言われた時間帯では無理でございます。休憩時間に戻りまして、指示をしまして、平成14年度決算で一番最新の形のものを出したいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。 127 ◯１２番【小口俊明君】　これは、本当に通告もしておりまして、このデータが出てこないというのは非常に残念なんですけれども、私なりに試算しますと、ごみ処理費用ではなくて、これ、一般収集の費用です。いわゆる94円なんていう大きな額ではなくて、もっと少ない額ではないかなと。ここで申し上げませんけれども、私はそう認識をしております。ここの先ほど来申し上げているように、この資料、ここに明確に臨時収集の費用をベースにして検討したというところで、明確にうたっているんですね。これが計算根拠なわけです。そして、私はそれは臨時ではおかしいんじゃないのかなということを、今、提示、提言を申し上げました。これに対して、ぜひ、納得性のある回答をいただきたいと思っております。それによっては、本当に40円というこの価格設定、これが本当に妥当性があるのかどうかというところにも、かかわってまいります。そういったところから考えると、今後また１年間ぐらいの実施に向けての期間ですか、この中でこの価格設定も含めて、ぜひ市民的な合意を得ていくというような、そういった活動すら行っていかなければならないんじゃないのか。40円ということを確定的にしていくのではなくて、ここも見直しをしていく。そのようなことも踏まえて、今後の市民説明会ということについては、ぜひ踏まえた議論ができるような、そういった形で進めていっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 128 ◯副議長【斉藤安由君】　これをもって、小口議員の一般質問を終わります。　ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分休憩　　　──────────────────　◇　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 129 ◯議長【高島美秋君】　休憩を閉じて議事を再開いたします。一般質問を続行いたします。　続きまして、通告順７番。15番、高原議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　高原幸雄君登壇〕 130 ◯１５番【高原幸雄君】　それでは、通告のとおり、三つの問題で質問させていただきます。　１、教育行政について。教育条件整備の今後の取り組みについて質問いたします。上原市長は議会初日の施政方針の中で、優先して取り組むべき課題の中で、子どもたちにとって優しい社会とは、大人にとっても優しい社会です。次世代の主役である子どもたちのための施策は未来への施策です。私たちが、今、取り戻さなければならないのは、子どもたちに真に優しい健やかな子育ち環境です。子ども総合計画に基づき、子供の暮らし全体に視点を置いた子育ち環境づくりを進めるとして、教育環境、教育条件整備を進めることにしております。平成16年度の予算は、市の財政環境が大変厳しい中でも、各小・中学校の教育施設の計画的な整備を予算化いたしております。中でも長年の子供と学校、父母などの願いであった小学校プールの温水シャワーが４校で予算化され、今年度で全小学校で設置されることは教育条件整備の大きな前進であると考えます。そして、学校図書館職員の待遇改善も図られることになり、学校の関係者からは大変喜ばれております。また、子供たちの学ぶ権利を保障するための適応指導教室の充実の取り組みなど、子供を大事にする取り組みとして、歓迎できるものであります。市の財政状況は平成17年、そして18年と今後の状況は依然として不透明な中で、今後の教育条件整備、教育環境整備をどのように取り組んでいくのか、その考えをお聞きしたいと思います。　２、福祉行政について。保育行政の充実のための今後の取り組みについて、伺います。懸案であった認証保育事業がスタートし、また、市民の願いにこたえて、病後児保育事業の開始についても、同時に長年の保護者の要望でありました延長保育事業を今年度民間保育園の４園で開始することは、保育事業の大きな前進と受けとめております。上原市長の掲げる人間を大切にするまちの子育ち環境、子育て支援、教育と保育の連動する問題がありますが、保育事業の今後の課題を整理し、事業展開を図ることが大事と考えております。そこで、質問したいと思います。一つは、保育園の待機児対策です。認証保育事業の展開でどこまで待機児が解消される展望が見えてくるのか、伺います。　二つ目に、国もさまざまな子育て支援策を進める考えのようですけれども、次世代育成支援対策に関連して質問いたします。国は急速な少子化を踏まえ、子供たちが育成される環境の整備を図るとして、次世代支援策に重点的に取り組むとしております。そのために、子育て家庭支援対策、多様な保育サービスの推進、児童虐待防止対策、母子保健対策、母子家庭等の自立支援、不妊治療の経済的支援、新たな小児慢性特定疾患対策などなどですけれども、多様な保育サービスの整備では、延長保育、休日保育等掲げております。そこで、こうした保育行政の変化で、実際の市の保育事業がどのように変化してくるのか、また、どのようにその国の計画を把握しているのか、お伺いをいたします。　三つ目に、子ども家庭支援センターの役割をどのように生かしていくのかという問題で、その連携をどう図って、幼稚園や保育園に預けていない地域で子育てをしている市民を支援していくのか、こうした視点から、家庭支援センター事業との関連をどのように考えているのか、お伺いをいたします。　四つ目に、国が進める三位一体改革との関連で、国は公立保育園への運営費補助、国庫補助負担金、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１の負担割合で出ていましたが、これを廃止し、地方に所得譲与税として税源移譲しました。これに関連して、都は都の補助金４分の１を廃止するとしております。国は人口割で配分するとしておりますが、公立保育園の多い自治体では、大変な事態となっております。そこで、都の補助金引き揚げに対して、市の立場として、継続を要望する必要があると思いますけれども、市の対応はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。　大きな三つ目、まちづくりについてです。都市計画道路３・４・10号線の問題で質問します。ＪＲ中央線高架化事業に関連し、さまざまなまちづくりの課題があり、議会の特別委員会でも議論をしているところです。国立駅周辺まちづくりについては、庁内の検討委員会や市民検討委員会などで検討されているところですけれども、この中で、16年度予算案の中に、都市計画道路３・４・10号線の調査費が計上されております。この調査費の内容について伺います。調査目的とその後委託先の新都市建設公社とのかかわりがどうなっていくのか、お伺いをいたします。　以上、大きく３点質問しましたが、答弁によって再質問は自席でさせていただきます。 131 ◯議長【高島美秋君】　順次答弁を願います。教育次長。 132 ◯教育次長【早川晃弘君】　教育行政について、教育条件整備の今後の展望についてでございますが、我が市の小・中学校校舎は昭和40年代に築造されたものが多く、建築後30年以上経過しております。平成14年度までに各学校の大規模改修工事は一巡しましたが、経年変化に伴う経常的な施設修繕は年々ふえていく傾向にあります。このような状況にあっても、財政的な問題も少しずつクリアしながら、施設設備面での改善での努力を行ってまいりました。今まで実施計画により、計画的に整備してきたものは、コンピュータ室の整備、特別教室、音楽室のエアコン整備、平成９年度から取り組んで、現在も進行中の校舎耐震補強工事等がございます。15年度に取り組みましたプール温水シャワー整備事業、小・中学校普通教室扇風機設置事業などで、設備の整備を進めてまいりました。平成16年度以降は、引き続き、校舎等耐震補強工事を中心に、保健室や心身障害学級の老朽化したエアコンの改修や学校プールの温水シャワー化、さらには、その後校庭の散水設備整備や学校図書館の空調整備などを進めてまいりたいと考えております。学校校舎の使用年数が進む中、将来必ず訪れる学校校舎の建てかえにつきましても、前もって計画を策定することも必要であると認識しております。そのためにも、学校教育構想の策定に取り組み、学校、家庭、地域社会及び各行政機関等との連携を図り、学校を社会教育施設など地域の公共施設として総合的に整備して、児童・生徒、地域の人々との交流を積極的に進める施策について考えていきたいと考えております。以上です。 133 ◯福祉部長【高村哲夫君】　それでは、２番目の保育行政の充実でございます。保育行政の充実のために、現在考えております保育課題につきましては、前年に成立しました次世代育成支援対策推進法において、平成17年度より10ヵ年の地域行動計画の策定が義務づけられております。この中で、保育課題に取り組む考え方としまして、地域行動計画作成の中に盛り込む主な保育課題としましては、大きく三つ上げられると思っております。一つは、在宅保育の充実、二つ目は保育所における保育サービスの充実、三つ目は待機児に対する保育計画の策定でございます。在宅保育の充実につきましては、在宅保育及び地域における子育て支援の拠点として、子ども家庭支援センターを昨年８月にオープンしております。各種の相談事業ですとか、一時保育事業、産後支援サポーター派遣事業等に取り組んでまいってきているところでございます。今後取り組む課題としましては、ファミリーサポートセンターの事業の立ち上げ、一時保育事業及び放課後遊び場対策事業のさらなる充実が上げられると思っております。　保育所における保育サービスの充実でございますけれども、新たな保育サービスの充実につきましては、延長保育事業及び病後児保育事業に取り組んできたところでございます。今後取り組む課題としては、休日保育事業の取り組みが上げられるというふうに思っております。具体的な内容につきましては、平成16年中の地域行動計画策定の中で、検討をしていきたいというふうに思っております。　もう一つ、待機児に対する保育の関係でございます。平成15年４月当初の市内の認可保育所の待機児が51名については、今年度に認証保育所２ヵ所の開設、定員総枠が60名を確保したことで、数字上は解消しているところでございます。新年度の入所申し込み締め切り後の数字としては、60名の申し込みのオーバーがございます。今後、４月当初における待機児の実数について、注目していきたいというふうに考えております。その理由としましては、次世代法の成立と同時に、児童福祉法も一部改正がされており、改正法の中で、地域行動計画策定の前年４月当初の待機児が50名以上の市においては、この解消のための保育計画の策定が義務づけられているところでございます。したがって、ことし４月当初で、50名以上の待機児が出た場合は、この解消のための保育計画の策定が課題となってくるというふうに思っております。　もう一つ、公立保育所の運営費の一般財源化でございます。三位一体改革の一環として、平成16年度に公立保育所の運営費の一般財源化が図られることになっております。この具体的な措置として、現在、把握しているところとしましては、国が所得譲与税として、人口割による１億 2,000万円の税源移譲が予定されております。なお、従来の公立保育所運営費都負担金につきましては、東京都からは補助されないということでございます。財源移譲額と本来来るべき公立保育園の運営費国庫負担金と都負担金を比較してみますと、新年度当初予算積算で国庫負担金が 8,457万 7,000円、都負担金が 4,228万 8,000円となります。地方交付税の措置及び市町村間の財源移譲間の調整等については、不明確なところがまだございます。現在のところ、十分な財源移譲、一般財源化とは言えない状況になっております。従来の公立保育園の運営費都負担金の財源措置に対する市長会の動きとしましては、東京都都市福祉主管部長会名で東京都福祉局あてに要望書を、平成16年２月24日に提出しているところでございます。以上です。 134 ◯建設部長【長嶋敏雄君】　それでは、大きな３点目の都市計画道路３・４・10号線の整備についてという御質問でございますけれども、この事業につきましては、中央線の高架事業に伴います目的の一つでございます南北交通の確保というふうな点につきまして、この事業が完成が22年ということでございますけれども、それを目標に整備の検討を進めておるというところでございます。平成15年におきましては、沿線の土地、あるいは建物の権利調査、それと事業計画の概要等につきまして作業を進めておるところでございます。今後の進め方でございますけれども、現在、学識経験者、あるいは市民の皆様と検討会を組織する中で、いろいろ検討していただいているわけでございますけれども、その集約並びに議会の特別委員会におきます議論等を踏まえる中で、今後進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。いろいろと市民の皆様からも意見等をいただいておるわけでございますけれども、多くの市民の皆様が現在の駅の前の広場から車を排除して、憩える場所にしてほしいというふうな多くの意見が出ておるところでございます。このようなことを考えますと、都市計画道路３・４・10号線の整備というふうなことが出てくるわけでございます。今後、沿線の地権者の合意形成も当然得ていかなければならないわけでございますけれども、平成16年度におきましては、作業内容でございますけれども、まず、現況測量を実施をしてまいりたいというふうに思っております。その前段に、作業内容としては、地元への説明が必要であろうかというふうに思っております。この現況測量でございますけれども、内容としては、平面測量と水準測量と申しまして、水準測量につきましては、高さの関係等を調査をするというふうな内容でございます。それと、事業認可の手続を進めるに当たりまして、事業計画書の作成を１点考えてございます。それと、事業認可に当たりまして、都市計画道路３・４・10号線を整備するに当たりまして、どのような効果が出るかというふうなことも調査をしてまいりたいというふうに考えております。この内容につきましては、費用便益の分析というような形で考えておるところでございます。それと、作業の委託先ということでございますけれども、当該道路につきましては、市街地の道路整備ということになります。今まで国立市におきましても余り経験していない内容がございます。土地の買収の関係、あるいは建物、さらには営業補償等も含まれようかと思います。さらには、マンション等もございますので、マンションの管理組合との交渉等、非常に専門的な交渉内容があるというふうなことから、東京都の23区、あるいは三多摩におきまして行政の代行として都市基盤整備を実績がございます公益法人でございます東京都新都市建設公社の方に委託をして、事業を進めてまいりたいというふうに現在計画をしておるところでございます。 135 ◯１５番【高原幸雄君】　それでは、教育の問題から再質問させていただきたいと、このように思います。今、教育次長の方からは、これまでさまざまな教育条件整備、設備整備を進めてきたという中でありましたけれども、16年度の計画も答弁でいただきましたが、学校環境全体を考えてみますと、いわゆる学校の校舎本体の老朽化ということも言及されておりましたが、そういう問題については、今後引き続いて検討課題に当然なってくるだろうというふうに思うんですね。その辺について、どんなふうに今後計画化、あるいは検討を始めていくのかということもお聞きしておきたいというふうに思いますので、そのことをまず一つはお聞きしたいというふうに思います。それから、先ほど16年度の中でも、特に保健室やあるいは障害者のエアコン設置、教室のエアコン設置ということもありましたけれども、以前から私ども学校でいろいろ関係者、校長先生を初めとして、いろいろ要望を聞く中で、出されていたのは、図書室の普及が大変、この間、職員の配置ですとか、それから、かなり学校図書室の取り組みが非常にこれまでになく大きな前進が見られるということで、子供たちの利用も大きくふえているんですね。そこで出されていたのは、やはり、こうした本に親しむ機会をさらに充実をさせるという意味でも、学校図書室のエアコンが必要だろうというような要望も出されているんですけれども、そのことについては、どんなふうに考えているのか、お伺いしたいというふうに思うんですが、２点ほど。 136 ◯教育次長【早川晃弘君】　まず、校舎の建てかえといったような大きな問題でございますが、これにつきましては、いずれ行わなくちゃいけない事情が来ております。経年も40年から45年たった校舎が幾つか出てまいりました。そういう意味からも我々としては、文教都市くにたちにふさわしい学校教育構想というものをつくっていこうと。これ、市民の方たちと一緒につくっていこうということですが、その中で、テーマとして上げられているのが三つございます。学校教育のあり方、それから、学校教育への連携、これ、地域の方との連携という意味ですが、それから、施設設備ということですね。この三つのテーマについて、市民の方たちと考えていこうということになっております。その中の施設設備の点では、将来的な校舎のありよう、建てかえも含めて御検討いだだこうというふうに考えておりまして、この学校教育構想の中で、市を挙げて検討していこうというふうに考えております。　それから、先ほどの学校図書館でございますが、学校図書館は近年、総合的な学習ですとか、あるいは読書の習慣をつけるという意味合いで、大変大切な施設だというふうに考えておりまして、我々としても学校図書館を充実していこうということで、今後、学校図書館の空調設備、エアコンでございますが、空調設備につきましても、順次計画を立てていきたいと。ただし、16年というわけでございませんでして、温水シャワー等、それから、保健室や心身障害学級のエアコンが老朽ということで、ぜひともここでかえなくちゃいけないということがございますので、それが終わった後にその年次を追って、図書室の空調設備も整えていきたいというふうに考えております。 137 ◯１５番【高原幸雄君】　学校施設、校舎そのものの建てかえの事業というのは、国立市、それこそかなり大きな大事業になると思うんですね。そういう意味では、学校教育構想の中できちっと位置づけて、どういう国立市にふさわしい学校というか、校舎というか、そういうものを大いに議論していただいて、計画づくりを進めていくということは非常に大事だと思うんですね。そこで、私、以前に今の二中の状況、前にプレハブの校舎が依然として改善されるに至っていない状況があると思うんですね。その問題も、一時、学校教育構想の中でも、課題に上げられたということがあると思うんですけれども、そういう今の現状をやはり改善してほしいという要望を持っているんですけれども、その計画の中にも、そういうものについては、ぜひ計画化の方向で議論していただきたいと思うんですが、その辺については、どうでしょうか。 138 ◯教育次長【早川晃弘君】　国立二中のプレハブ校舎の問題でございますが、これにつきましては、一時プレハブを解消するために鉄筋コンクリートの校舎をあの部分に増築しようと、北側部分に増築しようということで設計費の予算計上をさせていただきまして、それによって、何年かの間につくってみたいということがございました。ただし、二中につきましても、将来の建てかえなどの中で、そういう建物が建ちますと、15年はその建物を少なくとも維持しなくちゃいけないという約束事がございまして、その意味合いもあって、そこにその建物が建っていると、新たな建設計画等に大変差しさわりがあるだろうということで、その設計費を使わずに対応した経緯がございます。そういう意味でも、もう二中も含めて、建てかえ計画の中では、新たな今の新しい考え方、大変校舎についての考え方がございます。教育委員もこの数年にわたって各地方の学校を見学視察をしておりまして、そういう意味でもぜひともそういうものにも手をつけていきたいと、それも早い時期に計画を立てていきたいと。全庁的に、全市民的に学校建設についての意見を集めていきたいというふうに考えております。 139 ◯１５番【高原幸雄君】　年次計画で学校のそういう老朽した校舎の建てかえということになりますと、大変大事業になりますので、計画自体もきちっとした計画をつくって、しかも、何よりも今の財政状況ですから、こういうものをきちっと踏まえた上で、計画立案ということをしっかりやっていく必要があると思いますので、その中で、この二中のプレハブの現状というものをやはり改善をしていく必要があるというふうに思いますので、この計画の中にしっかり落していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。　２番目の福祉の問題で再質問させていただきたいんですが、一つは待機児の解消に向けて、認証保育が実施されれば、何とか解消の方向が見えてくるという話もありましたけれども、さっき部長の方で答弁いただきました、いわゆる国の次世代育成支援対策との関連で、実は、50名以上の待機児を抱える自治体については、改めてその解消のための対策計画を持たなければいけないというふうに法律的な義務を負わされているわけですね。これは、極めて大事なんですけれども、ただ問題は、財政的な裏づけがどうなっているかということももちろん関係すると思うんですね。保育待機児が多いから、すぐ保育園を１園建設できるのかということになると、これも、非常に市としては大きな財政的な問題としては悩みになるわけですよね。そこで、４月１日時点での数がどういうふうになるかわからないんですけれども、今の時点では、いずれにしても例年ベースでいくと、今60名ですか、これは４月になれば、何とか50名以下までの待機児、解消できるんではないかと。こういう予測だと思うんですけれども、じゃあ、51名になった場合、どうなるのかという点では、計画を国の方でそういうことがあるようですけれども、財政的な問題も含めて、その辺の見通しというのはどんなふうに、部長の方は抑えているのか、お聞きしたいと思うんですが。 140 ◯福祉部長【高村哲夫君】　待機児解消につきましては、先ほどもお答えしましたように、現在、申し込みが定員に対しまして60名オーバーしている段階でございます。その段階でございますので、まだこの中から認証保育所へ入っていく方もいらっしゃると思います。そういう部分では、認証保育の場合、Ｂ型が１ヵ所、Ａ型が２ヵ所という形になっておりますので、そういう部分では、75名まではそちらに入れるということがありますけれども、ただ、選択するということもございますので、なかなか全員の方がそこへ入るという形にはならないだろうと思っております。と同時に、申し込みオーバーしている、この方たちも全員がすべて現在御両親がお勤めしているということにもならないというところもございます。そういう部分では、今後の入所の方法も見た中で、４月１日の段階で把握をしていきたいというふうに思っております。もう一つ、次世代の育成の中では、先ほども議員さんがおっしゃられますように、50名を超えた場合、保育計画を立てなければいけないという形がございます。そういう部分では、平成16年に次世代育成行動計画等を検討していくという形になっておりますので、その部分の中で検討を進めていきたいというふうに思っております。 141 ◯１５番【高原幸雄君】　ぜひ認証保育の実施で今の予測では、75名の枠があるので、何とかこれでクリアできるという考えのようですけれども、ぜひこれはそういう意味で、待機児対策のために認証保育事業が大きな効果を上げるということにつながるのかなというふうに思いますけれども、そこで、一つだけもう一度お聞きしておきたいと思うんですが、国のいわゆる50名を超えた場合の計画の義務化の問題で、財政的な補完というか、その辺はどんなふうになっているんでしょうか。 142 ◯福祉部長【高村哲夫君】　現状の段階では、財政的な裏づけというのは現行の法の中での補助の交付しか見られないというふうに考えております。そういう部分では、計画を立てる中で、まず、その待機児解消をするために、新たな保育園が必要なのか、それとも認証をもう一つふやしていくということを考えるのか、それとも今あります保育の定員をふやすということも含めて検討は、16年度でしていかざるを得ないだろうというふうに思っております。 143 ◯１５番【高原幸雄君】　国はいわゆる待機児ゼロ作戦ということで、取り組んでいる、一つのそういう具体的な自治体に対する計画化ということで来ているわけですけれども、何せ財源的な裏づけが極めてそういう意味では不十分だというふうに私も受けとめているんですが、ぜひこれは今部長さんの方もおっしゃったように、16年度計画の中で、仮に待機児が50名以上超えた場合の対策として、いろんな方策が考えられるとは思いますけれども、ぜひこれは努力をしていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。　それから、次の問題で、いろいろ国の方の政策、保育政策が打ち出されているわけですけれども、先ほど部長の方で答弁いただきました保育、いわゆる児童育成というか、保育事業そのものもそうなんですけれども、今後の国立市としての保育行政全体を見た場合の課題といいますか、待機児は何とか見通しがついてきたということでみると、先ほど三つほど在宅保育の一つは課題があると。それから、保育園自体に対する改善ですよね。延長保育ですとか病後児保育ですとかいうことが幾つか上げられていたんですけれども、これらの保育事業の展開というのは、今、市が進めている子ども家庭支援センターとのかかわりというのが極めて重要な連携としてのかかわりになってくるんじゃないのかなというふうに感じているんですけれども、例えば在宅保育ということで見ると、今、市の方として考えているのはどういう政策なのか。それから、先ほどそれとの関連で子ども家庭支援センターの中で取り組むべき課題として、ファミリーサポートということも上げられましたし、それから、もう一つ上げられておりましたけれども、いわゆる在宅保育とそれから家庭支援センターでのファミリーサポート、実際に具体的に動いていくのは、どのぐらいの時期に動いていくのか、その辺の見通しも含めて、計画がどういうふうになっているか、御答弁いただきたいと思いますが。 144 ◯福祉部長【高村哲夫君】　在宅保育につきましては、現在子ども家庭支援センターがオープンしまして、一時保育事業につきましても、事業を進めてきているところでございます。現在、民間の保育所１ヵ所に一時保育をお願いしております。定員５名でございますけれども、平成16年度からは２名ふやして、７名の定員という形で進めていきたいというふうに考えております。また、産後支援サポート派遣事業も12月から派遣開始をしているところでございます。現在、産後支援サポートの登録が32名いらっしゃいます。利用される方の申し込みも８名いらっしゃいますので、今後こういう事業を大きく膨らませていきたいというふうに考えております。また、ファミリーサポートセンターも予算が通れば、16年度に利用する方の登録、それから、派遣されるヘルパーさんの登録ということも含めて、準備を進めていく中で、立ち上げをしていきたいというふうに考えております。 145 ◯１５番【高原幸雄君】　そういう意味で、ファミリーサポートセンターの立ち上げも16年度中にやりたいということですので、ぜひこれは努力をしていただきたいというふうに思っております。　それから、先ほど出された休日保育の関連で、ちょっと質問させていただきたいんですが、これは、保育事業というのは、児童福祉法に基づいて保育に欠けるということが条件の一つの大きな要因となるわけですよね。その場合に、この休日保育というのが、どういうふうに位置づけされてくるのか。先ほど部長の方から児童福祉法の改正という問題があったというような報告もありましたけれども、それが、どんなふうに休日保育というのは位置づけられるのか、市ではまだ取り組んでいない課題だと思いますので、その辺の位置づけと、それから、規定がどういうふうになっているか、明らかにしていただきたいなというふうに思います。 146 ◯福祉部長【高村哲夫君】　休日保育につきましては、現在、26市の中でも７市が行っているところでございます。そういう中で、最近始めたところも多い状況でございまして、利用状況も１日平均４名という状況になっております。そういう点でも、子育てアンケート調査においても、利用の部分については、認識しているところでございます。今後、こういう部分についても検討を進めていきたいというところでございます。 147 ◯１５番【高原幸雄君】　そうすると、これは特に休日保育については、そういう保育に欠けるというような条件は余り関係ないという、そういうことでよろしいんですかね。それを確認しておきたいと思うんですが、それを答弁お願いしたいと思います。　それと、もう一つ、四つ目に質問しました国の関係のいわゆる保育園の運営費の一般財源化の問題なんですけれども、16年度が、先ほど答弁があったように、人口割で、今まで東京都も国に倣って、いわゆる補助金としておろしてきたわけですよね。それが東京都の方は引き揚げるということになっているんですけれども、実際にこれまでの実績はさっきの数字でいくと、 8,400万と 4,200万というような数字がありましたけれども、実際、今まで国と都から来ていた合計と、今度いわゆる一般財源化された額との関係ではどういうふうになるのか、改めて数字をわかるように御答弁をお願いしたいと思うんですが。 148 ◯福祉部長【高村哲夫君】　済みません。休日保育につきましては、保育に欠ける必要がやっぱりございますので、そういう部分では、ただ、利用が少ないというところで各市も今の段階、まだ事業自体を進めていないところでございます。　それと、公立保育園の一般財源化の関係でございますけれども、新年度の当初予算の積算では、国庫負担金について 8,457万 7,000円、それから都の負担については、 4,228万 8,000円という形の負担をいただいて計上しているところでございます。ただ、これが一般財源化になったときに、どういうふうになるかというところでは、財源移譲等の関係等がまだ明確になっておりません。そういう部分では、今の段階申しわけございませんけれども、一般財源化と言われても、どういうふうな形になるかというのがちょっと見えないところでございます。 149 ◯１５番【高原幸雄君】　よく金額が見えてこないと。実際に、だから、今までおりてきた額が、仮に東京都が補助金を国がやめたから都も削るというふうになりますと、その分はばっさり一般財源化に移された国の分はいろんなケースがあるでしょうから、それは数字が出ないにしても、東京都の方の 4,228万 8,000円というのはばさっと削られると。こういうことになるわけですね。そこで、先ほど部長の方も２月の24日の日に、東京都に対して、そういうことじゃなくて、東京都はこれまでどおり保育事業を前進させるということから、やはり、継続をするべきだという申し入れを、そういう内容になっているかどうかは、詳しくは、まだ、私も見せてもらっていないのでわかりませんが、趣旨はそういうことだと思うんですよね。そういうことをやって、申し入れをしてきたということですけれども、都はその時点で、どういうような回答、あるいは都の姿勢というのは、今現在どういうふうになっているんでしょうか。 150 ◯福祉部長【高村哲夫君】　２月24日の段階で、東京都都市福祉主管部長会から東京都の福祉局長あてに、そういう要望書を提出しております。ただ、その内容についての返答については、まだ聞いておりませんので、どういうような返事があったのかというのは、ちょっと今の段階、申しわけございませんけれども、わからない状況でございます。 151 ◯１５番【高原幸雄君】　国立市の場合は、公立保育園が４園で、あと民間の保育園、あるいは保育事業を展開する団体等、比較的そういう意味では認証保育も含めると民間の方が多いわけですけれども、公立で全部やっている自治体にとっては、これは大変な、言ってみれば、仮に保育水準を低下させないで維持しようと思ったら、その自治体にかかわる財政負担というのは非常に大きいものがあるわけですよね。ですから、やはり、私は東京都がこれまでどおりそういう意味での保育事業に対する補助として、各自治体に出していくべきじゃないかというふうに思うんですが、市の方はどういう要望を出したんでしょうか。 152 ◯市長【上原公子君】　このことにつきましては、実は私の方から、ぜひ市長会として東京都に申し入れをしてほしいという申し入れをした経緯がございます。ところが、今、お話をされましたように、各自治体、自分たちの抱えている公立保育園の状況が全く違います。国立のように、今回の新税で何とかカバーできたところは、まだいいんですが、ゼロのところから、たくさん公立保育園を抱えているところまで、さまざまなものですから、正直申し上げて、各市、自分のところの状況によって、温度差があるというふうに言われました、市長会の方で。一応要望書は出しておりますけれども、東京都は法律によって、これで一般財源化されたんで、出すつもりはないというふうに言われております。ただ、この一般財源化によって、実は大変公平では全然ないわけですね、頭割りで配っただけですから。それによって、本来は、法律に基づいて措置、国が負担すべきものが、要するに、あいまいになってしまったということについては、私はやはりこれはそれぞれの負担ということはきちんと制度化しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。こういうふうに状況が発生して、今後またこの新税の行方がどうなるか、暫定措置というふうに言われていますので、わかりませんので、実は一般財源化されて、裁量権が与えられたかというと、そうではなくて、それは年によって枠が変われば不安定な財源ということになりますので、そうなりますと、公立保育園は、できるだけ民間に移譲していくのが望ましいと、実は裏にそういうふうな思いを抱いてしまうような仕組みになっているんじゃないかなということで、それは本来の保育行政と違うんではないかということで、私の方でやはりこのことについては、意見を申し上げていかなければいけないことだろうというふうに思っております。 153 ◯１５番【高原幸雄君】　そこのところが、今、市長が答弁されたところが、非常にこの国が本来責任を持って保育事業を展開する、その一翼を担っていた国庫負担金を引き上げることによって、しかも、公立保育園の存立そのものにもかかわるような財政負担があるということになれば、それはやはり市で今、市長が言われているように、公立保育園から民間保育園にという、こういう流れが実はつくられるということになりますと、これは重大なことだというふうに思いますので、ぜひ市長会ではなかなか温度差があって難しいという答弁もありましたけれども、私たちも実は東京都政においても、当然、この問題を重視して取り組んできた経過がありますけれども、国政においても、こういうような本来、国が保育事業に責任を持つ立場からすれば、当然、一般財源化ということではなくて、きちっとした責任を明確にした財源というのをやはりこれまでどおり確保するということが当たり前のことだというふうに思いますので、そういう点では、市長もぜひ東京都にもそうですけれども、国の方にもぜひ働きかけを行って、保育事業全体が前進できるような方向で、努力をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。　最後の４点目のまちづくりの問題では、16年度の調査、現況測量ということでありましたけれども、私がちょっとお聞きしたかったのは、新都市建設公社との調査後の関係というか、その後のかかわりがどうなってくるかという、ここのところをいま少しわかりやすく答弁いただきたいなと思うんですが。 154 ◯建設部長【長嶋敏雄君】　新都市建設公社との関係というふうな御質問でございますけれども、事業によりましては、事業全体を協定を締結をして、事業を開始をするというふうな市町村もあるようでございます。国立市におきましては、事業全体を契約をするのではなく、その年度、年度、単年度で契約をしていきたいというふうに考えております。この内容につきましては、先方の新都市建設公社の方にもその旨をお伝えをして、確認を得ておるところでございます。 155 ◯１５番【高原幸雄君】　国立市は新都市建設公社の単年度事業ということで、委託をするということの明確な答弁がありましたので、引き続き駅周辺まちづくりの事業展開については、いずれにしても市民のいろんな意見、あるいは議会の意見等々踏まえながら、本当にあの駅広が市民の憩いの場になるような、市長の方では修復型まちづくりという位置づけもしているようですけれども、そういう本当に国立市民にとって有効なまちづくりとして推進できるように努力をお願いしたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 156 ◯議長【高島美秋君】　これをもって、高原議員の一般質問を終わります。　　　──────────────────　◇　────────────────── 157 ◯議長【高島美秋君】　以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明３日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　本日は、これをもって、散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分散会 Copyright © Kunitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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国立市議会 2004-03-02 平成16年第１回定例会（第３日） 本文 開催日: 2004-03-02

国立市議会 2004-03-02
平成16年第１回定例会（第３日）　本文開催日: 2004-03-02